JPBV会員の5金融機関による実践ノウハウを集約。気候変動に関する開示のコンサルティングを手掛けるリクロマ株式会社がサポート。
一般社団法人 価値を大切にする金融実践者の会は、リクロマ株式会社のサポートを得て5つの金融機関が参加する基本的な温室効果ガスの算定を行うモデル事業を実施し、その成果を「温室効果ガス排出量算定手順書」にまとめました。今回作成した手順書は、このモデル事業での取り組みで得た知見をベースとして、推定値を含む基本的な温室効果ガス算定を金融機関が自ら行うことができることを目的として作成したものです。
本手順書では、これまで温室効果ガス算定に取り組んだ経験がない金融機関でも最初の一歩を踏み出せるように、Scope1,2,3(カテゴリ15を含む）の基礎的な部分からの算定方法の解説を行っています。
2015年にパリ協定が採択され、産業革命前と比べて少なくとも2度よりも低く保ち、1.5度に気温上昇を抑える努力をすることが世界的な目標となりました。日本においても2020年10月26日にカーボンニュートラル宣言がされ、それに伴いすべての業態業種でカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。
このような中、金融機関は社会全体のカーボンニュートラルへの移行にとって重要なステークホルダーとの認識から自らの排出した温室効果ガスのみならず、サプライチェーン上の温室効果ガスの把握などが求められています。しかしながら、温室効果ガスの把握には一部専門的な内容が含まれることなどから開示が進んでいないのが現状であり、特に、地域金融機関においてはノウハウやリソースが充分ではないという課題を克服しての取り組みが重要となってきます。
日本で持続可能な社会・経済・環境の発展をもたらす金融を普及活動をしている一般社団法人 価値を大切にする金融実践者の会(東京都千代田区、代表理事：江上 広行 以下JPBV)は、この問題を解決するため、5つの金融機関が参加するカーボンニュートラル分科会を組成し、2022年２月から2022年11月にかけて基本的な温室効果ガスの算定を行うモデル事業を実施しました。本手順書の策定作業は、気候変動に関する開示のコンサルティングや研修事業を手掛けるリクロマ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役：加藤 貴大)が指導し、京都信用金庫、株式会社商工組合中央金庫、第一勧業信用組合、株式会社肥後銀行、株式会社宮崎太陽銀行が参加して実施されました。
今回作成した手順書は、このモデル事業での取り組みで得た知見をベースとして、推定値を含む基本的な温室効果ガス算定を金融機関が自ら行うことができることを目的として作成したものです。
本手順書では、これまで温室効果ガス算定に取り組んだ経験がない金融機関でも最初の一歩を踏み出せるように、Scope1,2,3(カテゴリ15を含む）の基礎的な部分からの算定方法の解説を行っています。また、解説動画と算定に用いるスプレッドシートも配布しています。
この手順書は、JPBVに入会している会員がダウンロードし使用することが可能ですが、その抜粋版の資料と動画は、JPBVのブログページからも参照することが可能です。
JPBVブログページ
https://note.com/jpbv/
JPBVでは、引き続き温室効果ガスの把握とその改善に取り組む金融機関のサポートを続けて参ります。