社会課題解決へのヤマダの取り組み
株式会社ヤマダホールディングス（本社:群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO：山田 昇）は、株式会社ヤマダデンキ（本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:上野 善紀、以下、ヤマダデンキ）において、男性用トイレ個室への「サニタリーボックス」設置を推進、この度、849店舗への設置が完了しましたのでお知らせいたします。
※商業施設内でトイレが共有になっているインショップ店舗等は設置していません。
昨今、前立腺がんやぼうこうがんの治療、加齢により、尿漏れパッドや大人用おむつを使用する方、男性用トイレを使用する性的少数者（LGBTQ+）の方が、外出時に尿漏れパッドやおむつ・生理用品の捨てる場所にお困りになることがあります。このお困りごとを解決し、誰もが安心して使えるトイレにするために、全国の849店舗の男性用お客様・従業員トイレにサニタリーボックスを設置いたしました。ひとりでも多くの方がこのようなお困りごとを知り、多様な人々の存在を受け入れる機会になりますよう取り組んでまいります。
ヤマダホールディングスグループは、今後も、SDGs目標達成に向けた社会課題を「自分ごと」と捉え、会社として、個人として、できること、やるべきことに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
SDGs17のゴール
“3.すべての人に健康と福祉を” “5.ジェンダー平等を実現しよう” 目標達成に向けて