〜企業に、個人に向けて「ビジネスと人権」に関わる3つの注目ケースから「問題」に気がつき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供～
【URL】https://www.csonj.org/210818.html
本ハンドブックでは、「ビジネスと人権」において、現在注目されている3つのケースを取り上げ、「問題」に気がつき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供します。
また、本ハンドブックの発刊に先立ち、本日、CSOネットワークのYouTubeチャンネルにて、「ビジネスと人権に関する指導原則」について解説する「10分でわかる『ビジネスと人権』」を公開しました。
「ケースから考える『ビジネスと人権』」の3つの特徴
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関するポイントを解説
- 重要な3つのテーマ（デジタル社会、気候変動、マーケティング）ごとに、人権に関する課題と、解決に向けたヒントを掲載
- 重要な用語についても解説
「ケースから考える『ビジネスと人権』」の誕生の背景
政府による「ビジネスと人権」に関する国別行動計画が2020年10月に公表されました。世界では、人種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な人々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個人を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが人権にあたえる影響への懸念が高まっています。日本においては、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに熱心な企業も増えていますが、SDGsの中核である人権についての理解はまだまだ限定的です。
CSOネットワークでは、これまでのサステナビリティへの取り組みの蓄積とネットワークを活用し、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、本ハンドブックを制作しました。
「ケースから考える『ビジネスと人権』」の使い方・利用シーン
・企業における人権尊重のビジネスのための仕組みづくりと実践
・企業における人権、サステナビリティに関する研修・ワークショップ
・教育現場での人権に関する研修・勉強会
・人権尊重を基本にしたSDGsの理解と実践
目次
- ビジネスと人権
- CASE1：デジタル社会
- CASE2：気候変動
- CASE3：マーケティング
- 自分ごとの「ビジネスと人権」
- 結びに代えて 「ステークホルダーとともに進める『ビジネスと人権』」（CSOネットワーク顧問 黒田かをり）
- 「ビジネスと人権」に関する国別行動計画
- CSOネットワークについて
【価格・申込方法】
・頒価 1部：500円（税込・送料別）
（A5判・24P）
・一般財団法人CSOネットワークのホームページから申込みのうえ、指定の銀行口座に代金振込。
申込方法の詳細は、CSOネットワークのホームページ（https://www.csonj.org/210818.html）をご参照ください。
YouTube シリーズ 「CSONJな時間」第一弾
10分でわかる「ビジネスと人権」
【団体概要】
団体名：一般財団法人CSOネットワーク
所在地：東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
代表者：古谷 由紀子
設立：2011年
事業内容：
1)企業の責任あるビジネスの推進・支援
2)持続可能な地域づくり
3)プログラム評価の実践と普及
4)市民社会の強化
URL：
・HP：https://www.csonj.org/
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以上