〜北区では初めての企業連携による大型不要品リユース促進〜
東京都北区（区長：花川 與惣太）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2022年12月16日より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなりました。北区は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。北区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。なお、大型の不要品をリユース促進するために民間企業と北区が提携するのは、「おいくら」の事例が初めてとなります。
■背景・経緯
北区では、令和2年3月に策定した「北区一般廃棄物処理基本計画2020」内で、基本理念を「未来へつなぐ、持続可能なごみゼロのまちづくり」と掲げ、将来世代に継承できる持続可能な循環型社会を目指し、ごみ減量や資源化促進、適正処理を推進してまいりました。これらの取り組みにより、区民1人1日あたりのごみ排出量は減少しております。しかし、さらなる排出量の抑制のためには、区民・事業者・区の協働が不可欠であり、三者が相互に連携、協力を行うことによって、廃棄物の発生自体の抑制をより一層進めていく必要があると捉えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた今回の取り組みが実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト（リユース希望の方向け）：https://oikura.jp/
ウェブサイト（自治体向け）：https://oikura.jp/lg/
加盟に関するお問合せ：03-6691-3220（平日 9:30〜18:00）
■北区の課題と「おいくら」による解決策
北区では、金属を含む粗大ごみや不燃ごみの資源化を進めております。しかし、資源化を行う過程において多くのコストが発生するほか、年末や年度末には家庭から大型の不要品が多く排出されるため、申込から回収まで最大で１ヶ月前後の時間を要しておりました。こうした課題を解決するためには、不要品の排出自体を抑制するだけでなく、区民に「捨てる」以外の選択肢を提供する必要性を感じておりました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいているサービスです。今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。本取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを区民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、区民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取り組みに関して北区の費用負担もありません。
■今後について
北区ホームページ内（https://www.city.kita.tokyo.jp/kitakuseiso/kurashi/gomi/bunbetsu/kate/sodai.html）に「おいくら」の情報が掲載され、12月16日（金）より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。また、希望すれば、自宅の中まで訪問する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になります。加えて、テレビや冷蔵庫、洗濯機など、北区では回収対象となっていなかった製品も、買取が可能となります。北区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、区民・北区双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■東京都北区
東京の北部に位置し、荒川を挟んで埼玉県に隣接しています。また、交通アクセスが良く、JR・地下鉄・都電によって、区内ほぼ全域が駅から徒歩10分圏内にあり、都心のアクセスが良好です。
人口：353,991人（男163,677人・女166,091人）（2022年11月1日）
世帯数：202,683世帯（2022年11月1日）
面積：20.61平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.kita.tokyo.jp/index.html
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。
ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/