目次
〜今冬の防寒対策に向け、「蓄電池の導入」に57.1％が意欲〜
大型リチウムイオン蓄電池内臓蓄電システム「パワーイレ・スリー」を販売する株式会社サイラット（本社：東京都中央区、代表取締役：高橋 政偉）は、総務課・災害対策課に所属する官公庁、自治体職員（防災に関わる業務をする方も含む）102名に対し、自治体のBCP対策に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
- 調査サマリー
- 調査概要
調査概要：自治体のBCP対策に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年11月1日〜同年11月8日
有効回答：総務課・災害対策課に所属する官公庁、自治体職員（防災に関わる業務をする方も含む）102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社サイラット」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.cairat.co.jp/
- 自治体の35.3%が電力設備のBCP対策が不十分と回答
「Q1.あなたのお勤め先の官公庁・自治体では、電力設備のBCP対策が十分にできていると思いますか。」（n=102）と質問したところ、「あまりそう思わない」が26.5%、「全くそう思わない」が8.8%という回答となりました。
Q1.あなたのお勤め先の官公庁・自治体では、電力設備のBCP対策が十分にできていると思いますか。
・非常にそう思う：20.6%
・ややそう思う：39.2%
・あまりそう思わない：26.5%
・全くそう思わない：8.8%
・わからない/答えられない：4.9%
- BCP対策ができている自治体では、42.6%が「蓄電池の設置」を実施
Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.電力設備に関するBCP対策として実施していることを教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「自家発電機の設置」が60.7%、「蓄電池の設置」が42.6%、「太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーを用いた発電設備の設置」が37.7%という回答となりました。
Q2.電力設備に関するBCP対策として実施していることを教えてください。（複数回答）
・自家発電機の設置：60.7%
・蓄電池の設置：42.6%
・太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーを用いた発電設備の設置：37.7%
・懐中電灯や携帯型ラジオの設置：34.4%
・携帯トイレ・簡易トイレの設置：31.1%
・電源不要で点火できる暖房機器の設置：13.1%
・バッテリーが充電できるスペースの設置：11.5%
・その他：3.3%
ー50歳：非常用発電機の配置・個別配置
ー57歳：非常電源を屋上に備えている
・わからない/答えられない：0.0%
- BCP対策が不十分な理由として、過半数が「高額な初期費用」に課題の声
Q1で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q3.電力対策を行う上での課題を教えてください。（複数回答）」（n=36）と質問したところ、「高額な初期費用がかかる」が55.6%、「対策を進める人材がいない」が30.6%、「何をどのくらい対策すればよいのかわからない」が25.0%という回答となりました。
Q3.電力対策を行う上での課題を教えてください。（複数回答）
・高額な初期費用がかかる：55.6%
・対策を進める人材がいない：30.6%
・何をどのくらい対策すればよいのかわからない：25.0%
・対策をする時間がない：22.2%
・そもそもどのような対策手段があるのかわからない：22.2%
・購入した用品を保管するスペースがない：13.9%
・その他：2.8%
・特に必要性を感じていない：0.0%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
- 災害による停電時の対応は、約4割が「停電の範囲の確認」や「懐中電灯などで視界の確保」を想定
Q1で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q4.万が一、災害により停電が生じた場合にどのような対応を行う予定ですか。（複数回答）」（n=36）と質問したところ、「停電の範囲の確認」が36.1%、「懐中電灯などで視界の確保」が36.1%、「安全な場所へ職員の誘導」が30.6%という回答となりました。
Q4.万が一、災害により停電が生じた場合にどのような対応を行う予定ですか。（複数回答）
・停電の範囲の確認：36.1%
・懐中電灯などで視界の確保：36.1%
・安全な場所へ職員の誘導：30.6%
・コンセントから電源プラグを抜く：22.2%
・太陽光発電・蓄電システムの電気を使う準備：22.2%
・ブレーカーを落とす：13.9%
・その他：8.3%
ー58歳：発電機によるバックアップ
ー56歳：職員の誘導だけでなく、利用者などの安全確保
・特にない：2.8%
・わからない/答えられない：0.0%
- 冬の災害による停電時に想定される影響、「暖房機器の使用ができなくなる」が61.1%で最多
Q1で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q5.万が一冬の時期に、災害により停電が生じた場合にどのような影響があると思いますか。（複数回答）」（n=36）と質問したところ、「暖房機器の使用ができなくなる」が61.1%、「断水の発生」が52.8%、「通信、連絡手段が途絶える」が50.0%という回答となりました。
Q5.万が一冬の時期に、災害により停電が生じた場合にどのような影響があると思いますか。（複数回答）
・暖房機器の使用ができなくなる：61.1%
・断水の発生：52.8%
・通信、連絡手段が途絶える：50.0%
・低体温症や凍死のリスク：36.1%
・職員がパニックになる：19.4%
・その他：2.8%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：2.8%
- 蓄電池を導入していない自治体の57.1%が、今冬に向けたBCP対策として「蓄電池」導入を検討
Q2で「蓄電池の設置」以外を回答した方に、「Q6.今冬に向けたBCP対策として「蓄電池」の導入を検討していきたいと思いますか。」（n=35）と質問したところ、「非常にそう思う」が11.4%、「ややそう思う」が45.7%という回答となりました。
Q6.今冬に向けたBCP対策として「蓄電池」の導入を検討していきたいと思いますか。
・非常にそう思う：11.4%
・ややそう思う：45.7%
・あまりそう思わない：11.4%
・全くそう思わない：2.9%
・わからない/答えられない：28.6%
- 蓄電池を導入したい理由、「雨天時や夜間の電力確保」や「低コストでの電力対策」がそれぞれ55.0%で最多
Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.蓄電池の導入を検討していきたい理由を教えてください。（複数回答）」（n=20）と質問したところ、「雨天時や夜間でも電力の確保ができるため」が55.0%、「比較的低いコストで電力対策ができるため」が55.0%、「職員の安全を守るため」が45.0%という回答となりました。
Q7.蓄電池の導入を検討していきたい理由を教えてください。（複数回答）
・雨天時や夜間でも電力の確保ができるため：55.0%
・比較的低いコストで電力対策ができるため：55.0%
・職員の安全を守るため：45.0%
・防寒対策のため：35.0%
・企業・自治体の多くが導入しているため：15.0%
・その他：10.0%
ー45歳：専門的な知識やメンテナンスが重油などを燃料とする自家発電設備より簡易に思われる
・わからない/答えられない：0.0%
- 他にも「災害に限らず、電源のトラブル等が発生しても安心に繋がる」や「昨今のエネルギー資源の価格などを考慮して」などの理由も
Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7以外で回答した以外に、蓄電池の導入を検討していきたい理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=20）と質問したところ、「災害に限らず、電源のトラブル等が発生しても安心に繋がる」や「昨今のエネルギー資源の価格などを考慮して」など17の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・56歳：災害に限らず、電源のトラブル等が発生しても安心に繋がると思う。
・48歳：昨今のエネルギー資源の価格などを考慮して。
・45歳：ランニングコスト、専門知識を持った人材の確保、設置スペース、騒音など、総合的に重油などを燃料にした自家発電設備より導入しやすい。
・54歳：簡易に準備できること。
・61歳：効率よく発電するため。
・50歳：現在の電気料金高騰により、予算が非常に圧迫されている。年度末に向けて、予算不足などから運営に支障が出かねない。
- まとめ
今回は、総務課・災害対策課に所属する官公庁、自治体職員（防災に関わる業務をする方も含む）102名に対し、自治体のBCP対策に関する実態調査を実施しました。
官公庁・自治体の35.3%が電力設備のBCP対策が不十分と感じられており、うち過半数が「高額な初期費用」に課題を感じている実態が明らかになりました。
そこで、今冬に向けたBCP対策として、約6割の官公庁・自治体で「蓄電池」導入を検討していることが分かりました。蓄電池を導入したい理由として「雨天時や夜間の電力確保」や「低コストでの電力対策」、他にも「災害に限らず、電源のトラブル等が発生しても安心に繋がる」や「昨今のエネルギー資源の価格などを考慮して」などの理由も挙がりました。
大規模災害の発生や地震・水害などの頻発により、防災への意識が高まり、BCP対策の重要性が叫ばれています。今回の調査でBCP対策を実施できている官公庁・自治体は多いことが判明し、低コストで実施できる「蓄電池の設置」が増えていることが要因であることが分かりました。低コストや簡単な設置などの理由の他にも、「蓄電池」は全世界で掲げる脱炭素社会にも貢献すると言われており、SDGsを意識する官公庁・自治体に選ばれる理由の一つになっているのではないでしょうか。
- 株式会社サイラットについて
社名である「cairat」は、フランス語の「Caira（「何とかなる」「解決する」）」と「TROS（「3」「３つ」）」を掛け合わせた造語ネーミングとなっています。
ともに働く仲間と、アカルイ職場で、ココロを通わせ、イッショに楽しみながら、これまでにないソリューションをゼロからイチに持っていくことをモットーにしている会社です。
サイラットが提供する「ゼロクレール」は、独自のロジックを用いることにより、初期投資ゼロで様々なビジネス機器をレンタル方式で導入できるサービスを提供しており、SDGsへの取り組みも実施しております。
- 会社概要
会社名 ：株式会社サイラット
設立 ：2020年11月11日
代表取締役：高橋 政偉
所在地 ：東京都中央区小伝馬町4-2 VORT日本橋本町6F
事業内容 ：災害対策推進事業、DX推進事業、環境ソリューション事業
URL ：https://www.cairat.co.jp/