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SDGsアワード、米で起こるESG投資批判、アダストリアとヤマト運輸のサステナブル協定が話題
株式会社トドオナダ（代表取締役社長 松本泰行）は、2022年11月26日〜12月25日までのSDGs・ESG・サステナビリティに関するウェブニュースについて調査・分析いたしました。3,000以上のWEBメディアをモニタリングできるPR効果測定サービス「Qlipper」（https://qlipper.jp/）のデータに基づいた調査結果です。
■サマリー■
【SDGs】
・TCB東京中央美容外科のパラアート支援活動
・各自治体、団体のSDGsアワード
・NFTで子ども食堂支援
【ESG】
・「Dow Jones Sustainability Indices」選定の発表が相次ぐ
・アメリカで批判にさらされる企業のESG投資
・住友林業の活発なESG関連事業
【サステナビリティ】
・非財務データプラットフォーム「TERRAST」のメディア露出
・サステナブルをコンセプトにしたコンフォートホテル
・オーガニック野菜を環境にやさしい鉄道輸送で販売へつなぐ実験
・多数の企業が出展「サステナブル マテリアル展」
- SDGs、ESG、サステナビリティの記事推移
※見出しに各ワードを含む記事
SDGs・ESG・サステナビリティ（サステナブル）を見出しに含む記事の推移
【SDGs】SDGsが「PR TIMES」のキーワード1位
全記事数：7,849（前月 −11.8%）
プレスリリース：231（前月 −18.7%）
※記事・リリースとも見出しに各ワードを含むもの、以下同
トピック：「PR TIMES」での頻出キーワード1位が「SDGs」
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」で2022年1～10月に配信されたリリースの内、最も使用されたキーワードが「SDGs」という調査結果が発表されました。同社の分析によると、この結果は「SDGs」が生活者の商品選択において求められる考え方として定着しつつあることの現れで、関連する「サステナブル」や「脱炭素」といったキーワードも前年から順位を上げているそうです。
【ESG】「ESG債」発行自治体が増加中との調査結果
全記事数：1,076（前月 ＋24.7%）
プレスリリース：32（前月 −3.2%）
トピック：「ESG債」発行自治体が計18、発行額は約3,300億円に
『読売新聞』の調査によると、「ESG債」を発行する自治体が今年までに計10都府県・8政令市（予定を含む）に上ります。この記事は『Yahoo!ニュース』に転載されると『Yahoo!トピックス』にも掲載され、高い仮想PVを得ています。
【サステナビリティ】サステナブルファッションに向けたアダストリアとヤマト運輸の協定
全記事数：6,571（前月 −15.6%）
プレスリリース：203（前月 −24.3%）
トピック：アダストリアとヤマト運輸、サステナブルファッションの実現に向けた協定
12月19日、株式会社アダストリアとヤマト運輸株式会社がアダストリアのサステナブルなサプライチェーン実現に向けたロジスティクスパートナーシップ協定を締結しました。国内外のサプライチェーン全体の可視化・最適化を図り、GHG排出量削減など環境負荷を軽減することで、サステナブルファッションの実現に貢献するとしています。
この話題は『マイナビニュース』のような総合ネットニュースから、『流通ニュース』『ネットショップ担当者フォーラム』などの流通・小売業向け専門情報サイト、『繊維ニュース』のような繊維業専門紙、環境情報サイト『環境ビジネスオンライン』まで幅広く報道されました。
- 「SDGs」トレンドワードランキング
※単純な記事数ではなく、時間軸なども踏まえてAIが判断
SDGs 12月のトレンドワードランキング
■TCB東京中央美容外科のパラアート支援活動
1位から3位は美容クリニック「TCB東京中央美容外科」が支援する障がい者の芸術文化活動「パラアート」事業の話題です。11月末と12月末に出されたプレスリリースの転載が多くランクインしました。
11月29日のプレスリリースは、豊島区で行われたパラアートのワークショップにドクターらが参加しクリスマスリースを作成したという内容。参加した医師のコメントで「多様性」や「共生」を訴えています。
12月23日のリリースは、全国の医院でパラアート作品を用いたオリジナルのショッパーバッグとデザイン封筒を導入という発表。素材の面でもバイオマス素材と再生紙を使用しているとし、環境への配慮をアピールしています。
■各自治体・団体のSDGsアワード
年末に当たり、地域ごとにSDGsの達成につながる取り組みの表彰がありました。
岡山県の「おかやまSDGsアワード」、静岡市の「静岡市SDGs連携アワード」、熊本県の「くまもとSDGsアワード」などが受賞者発表や表彰式を行いました。また福島県は新たに「ふくしまSDGsアワード」の創設を発表しました。これらを地元の地方紙やテレビ局が報じた記事、および受賞企業・団体のプレスリリースがありました。
ほか、各団体が主催するSDGs関連の表彰では、環境省が主催する「第10回グッドライフアワード」とSDGsニュースサイト『ソトコト』の「ソトコトSDGsアワード」のプレスリリースと記事が多く見られました。
■NFTで子ども食堂支援
9位の「NFT」は、一般社団法人渋谷区SDGs協会が子ども食堂の支援のためにNFT作品の無料配布を行うという発表によるもの。
協会のキッズアンバサダーらが描いたイラストをNFTとして配布し、１個取得されるごとに「渋谷センター街子ども食堂」に100円を寄付するという取り組みです。誰もが参加可能な無料配布型のNFTを活用することで、時間や距離などの制限をも超え新たな繋がりを創り、「子ども食堂」への支援の輪を広げていきたいということです。
なお、NFT作品はNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」で配布されています。
- 「ESG」トレンドワードランキング
ESG 12月のトレンドワードランキング
■「Dow Jones Sustainability Indices」選定の発表が相次ぐ
1位の「DJSI」は、世界的なESG投資の株式指数のひとつである「Dow Jones Sustainability Indices」の略称です。全世界の企業で構成される「DJSI World」およびアジア・太平洋地域の企業で構成される「DJSI Asia Pacific」に選定された企業のプレスリリースと記事が12月中旬に集中しました。
おもな企業は日本郵船、ナブテスコ、川崎汽船、商船三井、ニコン、LGエレクトロニクス、三井化学、京セラなどです。
■アメリカで批判にさらされる企業のESG投資
3位の「ブラックロック」は世界最大と言われるアメリカの資産運用会社です。ニュースになっているのは、ノースカロライナ州の財務長官がブラックロック社CEOの辞任または解任を求めたこと。ブラックロックはノースカロライナ州職員の年金を運用していますが、同社のESG投資を重視する姿勢が問題視されたのが理由です。背景には、共和党の政治家がESG投資を重視する企業や運用会社への批判を強めていることがあります。
対してブラックロック社はESG分野で従来の姿勢を続けると表明しており、資金流入は好調を維持しているという報道もあります。
■住友林業の活発なESG関連事業
5位の「住友林業」と8位の「不動産」は、住友林業が第一生命保険とともにESGに配慮した不動産投資ファンドを組成したとの発表でランクインしました。ファンドの規模は約40億円で運用期間は5年、対象アセットは住友林業グループが保有する介護付有料老人ホーム4施設です。住友林業によるプレスリリースのほか、『日本経済新聞』や『R.E.port』『建設通信新聞』といった不動産・建設業の専門情報を扱うメディアが記事にしています。
住友林業にはほかにもESG関連の発表がありました。ひとつは同社の子会社とダイビルの子会社による米国アトランタ近郊でのESG配慮型オフィスの開発、もうひとつは「DJSI World」の構成銘柄への選定でした。
とくにアトランタ近郊のESGオフィス開発については、『日刊工業新聞』のほか不動産業の分野で『R.E.port』と『住宅新報web』、物流の分野で『日本海事新聞』で報じられていて、幅広く注目を集めたことがわかります。
- 「サステナビリティ（サスティナブル）」トレンドワードランキング
サステナビリティ 12月のトレンドワードランキング
■非財務データプラットフォーム「TERRAST」のメディア露出
1位の「TERRAST」は、サステナブル・ラボ株式会社が運営するESG/SDGsに特化した非財務データプラットフォームです。同社が日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」に選出されたという発表や、東証上場企業を対象とした「TERRASTサステナアワード」受賞企業の発表がありました。
くわえて、『Forbes JAPAN』掲載で同社が解析した「ステークホルダー資本主義ランキング」と「サステナブルな会社ランキング」について、CEO・平瀬氏の解説記事があって注目度が上がりました。
■サステナブルをコンセプトにしたコンフォートホテル
3位の「コンフォートホテル」は、12月14日にオープンする「コンフォートホテル四日市」のプレスリリースが影響しました。
「Your Sustainable Journey-未来をつくるホテル-」をコンセプトに、三重県産の間伐材を使用した家具や伝統工芸品「四日市萬古焼」の茶器の設置、地産地消の料理、環境配慮のアメニティなどの設備やサービスを準備。またプレオープンイベントでは、CO2フリー電気についての講演や木工教室などサステナブルを実感してもらう催しを開いています。
■オーガニック野菜を環境にやさしい鉄道輸送で販売へつなぐ実験
2位の「類設計室」および8位・9位の「近畿日本鉄道」「近鉄百貨店」は、3社の協働で環境にやさしい鉄道輸送によるサステナブルな流通環境の実証実験実施を発表しました。
類設計室の農園事業部が生産した有機オーガニック野菜を、近畿日本鉄道の旅客鉄道ネットワークによって新鮮な状態で輸送し、近鉄百貨店が運営する「ハルチカマルシェ 近鉄東大阪店」で販売するという取り組みでした。
■多数の企業が出展「サステナブル マテリアル展」
7位の「マテリアル」は、12⽉7⽇〜9⽇に幕張メッセで開催された「第2回 サステナブル マテリアル展」の話題がほとんどです。モリリン株式会社、DIC株式会社、リケンテクノス株式会社、株式会社クラレ、住友化学グループ、日本製紙株式会社、大日本印刷株式会社など出展企業・団体のプレスリリースと記事が多く出ています。
■調査概要
調査期間：2022年11月26日〜12月25日
（Qlipperの記事確認日時）
調査機関：自社調査
調査対象：見出しに「SDGs」「ESG」「サステナビリティ（サスティナビリティ）・サステナブル（サスティナブル）」の語を含む記事。
調査方法：Qlipperが調査期間中に収集した国内主要ニュースサイトのウェブニュースの内、調査対象の記事数、仮想PV数、記事がツイートされた数を集計。
※仮想PV：国内3,000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出しています。（特許第7098122号）
■Qlipperについて
Qlipper（URL: https://qlipper.jp/）は、広報業務を支援するPR効果測定ツールです。
Webモニタリング、SNSモニタリング、PR分析、業務自動化によって、PR調査のコストダウンを行います。
正確かつ大量のデータをリアルタイムで簡単に得られます。
競合比較やベンチマーキングによる目標設定に活用可能です。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
カスタマイズされたデータを簡単に確認でき、PR活動にご活用いただいています。
【株式会社トドオナダ】
https://todo-o-nada.com/
代表取締役社長：松本泰行
〒108-0073 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
会社設立日：2020年1月20日
資本金：580万円
【プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社トドオナダ
Qlipper運営事務局
担当：遠藤
Email：[email protected]