15万人にSDGsに対する意識調査を実施／企業がSDGsに取り組むことについて「ビジネスに専念すべき」が約1割。一方「義務・当たり前」と捉える層が4割以上となり、取り組みの推進が重要

～ 詳細データをデータビジュアライズツール「Tableau Public」で無料公開！ ～

　共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、消費者のSDGsの認知度や意識、行動を調査した「SDGsに関する調査」（実施期間：2022年10月4日～11月7日）について、結果をご報告いたします。また、本調査の結果について、データをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」にて、レポートを公開いたします。

• 【調査結果】

・TOPICS　１
　SDGs認知度は前年比18ポイント増の9割と高いが、意識せず行動していない層が過半数

【調査結果詳細】

• TOPICS　１：SDGsの認知度は前年比18ポイント増の9割と高いが、意識せず行動していない層が過半数

　SDGsの認知度は前年比18ポイント増の9割まで上昇した。前年と比べて、認知度は上昇したものの、「意識していない・行動していない」という回答が12ポイント増加した。また、「意識して行動している」層をみると、前年最も高かった10代以下の男性は減少した。一方、女性の30代以上は5ポイント以上増加している。認知は広がってきたが、一方でSDGsを意識せず行動していない層が過半数となった。

▼SDGsの認知度・意識・行動（％）

• TOPICS　２：SDGsに取り組む企業の商品・サービスの購入について、「通常の値段なら購入する」が半数以上と価格にはシビア

　SDGsに取り組む企業の商品・サービス購入の許容意識では、いずれのカテゴリーも「通常の値段なら購入する」が半数以上と、価格に対してシビアな状況がうかがえる。購入のきっかけとして、「ポイント還元」「割引」といった“実質値引き”を挙げた方が約5～6割と高かった。また、「商品を購入した結果、どのような取り組みに生かされたか報告がある」という結果報告を求める声もあり、商品価格の設定には納得感の醸成が必要となる。

▼SDGs取り組み企業の商品・サービス購入の許容意識（％）

▼SDGs取り組み企業の商品・サービス購入のきっかけ（％）

• TOPICS　３：企業がSDGsに対応することに対し、男性は「ビジネスに専念すべき」という意見が多い。しかし4割以上は“当たり前”と考えており、SDGs活動の推進が重要

　企業がSDGsに取り組むことについて、女性に比べて男性は「企業はまずビジネスに専念すればよいと思う」が高くなった。全体では「義務である」「義務ではないが配慮していなければ非難されて当然」が4割を超えており、取り組みの実施を当たり前として求めている様子が伺える。企業においてSDGsへの取り組みを推進していくことが重要だと考えられる。性年代で比較すると、男女ともに高年層のほうが取り組みを求める人が多かった。

 ▼企業のSDGs対応への消費者意識（％）

【調査概要】

【公開データにつきまして】
調査結果のレポートはデータをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」で無料公開します。性年代や価値観データとクロスして、ご覧いただけます。
https://public.tableau.com/app/profile/loyaltymarketing/viz/SustinablePanelResearchReport/sheet0

▼レポートイメージ

【追加レポートにつきまして】
マーケティング施策立案にお役立ていただける、全29問の調査結果を記載した詳細版のレポートをご希望の方は、株式会社ロイヤリティ マーケティング　ビジネスデザイン部リサーチ担当部局までお問い合わせください。[email protected]

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■関連URL
株式会社ロイヤリティ マーケティング　マーケティング詳細紹介サイト：https://biz.loyalty.co.jp/
公開レポート（自主調査結果を掲載）：https://biz.loyalty.co.jp/report/
公開データ：https://biz.loyalty.co.jp/lp/publicdata/
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