KDDIエボルバ、D&I認定制度『D&I Award 2022』で最高位の「ベストワークプレイス」に認定 ~障がい者雇用推進・LGBTQ+・女性活躍の取組みが評価

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ダイバーシティ&インクルージョン推進

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、株式会社JobRainbow(本社:東京都渋谷区、代表者:星賢人)が主催するダイバーシティ&インクルージョンに取組む企業を認定する日本最大規模のアワード『D&I Award 2022』※1において、世界的にも高い水準でD&I推進に取組む企業であると評価され、エントリー550社の中より、アワード最高位の「ベストワークプレイス」※2に認定されました。

本アワードは、D&Iに取組む企業を評価・認定、ロールモデルとして紹介し、多角的な独自指標に基づく「新たなD&Iのあり方」を提示することを通じて、社会全体のD&I推進と、その先にある“D&Iがあたりまえの社会”を実現する目的で2021年より開催されています。

KDDIエボルバ、D&I認定制度『D&I Award 2022』で最高位の「ベストワークプレイス」に認定 ~障がい者雇用推進・LGBTQ+・女性活躍の取組みが評価のサブ画像1

■社員が創造した風土を基盤に推進するダイバーシティ&インクルージョン


KDDIエボルバは、創業時より社員が創造してきた多様な個性や価値観、ライフスタイルをもつ全ての社員がイキイキと働ける環境、職場風土があり、その風土の中で、D&I推進に取組んでいます。

女性活躍では、性差なく誰もが等しく利用できる育児・介護をはじめとする人事制度と、社員同士が支えあえる職場環境の整備・組織運営により推進。また、LGBTQ+においては、全社で取組む姿勢をトップから発信、同性パートナーをもつ社員を対象にしたパートナーシップやファミリーシップ制度※3の導入や全社員のアライ(Ally)eラーニング研修、誰もがもつ「人によって異なるSOGI(SOGIE)」を考える講演会の実施など、風土醸成に取組んでいます。

障がい者雇用では、特例子会社を設立せずに推進。現場とD&I推進部門の横断的な連携に加え、通院休暇制度や障害者職業生活相談員の有資格者を社員から輩出、全国に配置する取組みを継続し、コールセンター/コンタクトセンター事業を中心に500人以上の障害のある方が活躍しています。2021年以降は、企業の職場見学の受入や講習・講演で社外に障がい者雇用のノウハウや知見を発信する国内の雇用推進への貢献活動も開始しています。

本アワードの認定審査では、「ジェンダー」「育児・介護」「障がい」「多文化共生」「LGBT」の5項目で用意された100の独自指標「ダイバーシティスコア」に照らし合わせた審査・採点、スコアに応じた認定があり、KDDIエボルバのこれらの取組みが、日本社会をリードする世界的に見ても水準の高い先進的なD&I推進にあると評価いただきました。

KDDIエボルバは、今後も継続し、コミュニケーション社会の最前線で『世の中のふつう』を支える28,000人の社員が活躍できる多様な働き方を、社員の声、時代の変化にあわせて醸成してまいります。

●動画で見る「KDDIエボルバ 障がい者雇用の取組み」

 

●動画で見る「D&I・私たちの仕事」

 

 

  • ※1. D&I Award 2022について:https://diaward.jobrainbow.jp/
  • ※2.D&I Award「ベストワークプレイス」認定定義:日本国内だけではなく世界的にも高い水準でD&I推進に取組むD&I先進カンパニーで、D&Iの企業文化の醸成はもちろんのこと、社員一人ひとりがD&I推進を担う側として積極的に活動している。D&Iの理念は、サービスや事業、企業組織のあらゆる側面で反映され、それを今まさに社外にも波及させている企業。
  • ※3.「パートナーシップ制度」「ファミリーシップ制度」について:「パートナーシップ制度(2018年)」は、同性とのパートナーシップ関係であっても、社内規定上の「配偶者」として認め、各種手当や休暇制度を等しく適用しています。また、日本では同性パートナーの法的な婚姻が認められていないため、同性パートナーの1人が子どもの親権を持てないという課題があります。「ファミリーシップ制度(2020年)」は、法律上は子ではないものの、社内では家族同様に扱い、同性パートナーの「子」を「家族」として育児休業や子の看護休暇、各種手当などの社内制度を等しく適用するものです。

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