目次
～刑余者でも、料金滞納歴があっても、携帯を持ち、自立できる社会の実現へ～
日本の社会課題を、仕組みで解決する株式会社アーラリンク（所在地：東京都豊島区池袋、代表取締役：高橋翼）は、2023年2月3日にアルカディア市ヶ谷で開催された「令和4年度更生保護事業に関する全国協議会」にて、当社代表の高橋翼が「誰でもスマホ」サービスの紹介させていただきましたことをご報告いたします。
更生保護においては、施設退所後の社会復帰には就業が重要な要素となっていますが、過去の携帯電話料金滞納や銀行口座がない等の理由で就業時に必要な携帯電話を持てないことも少なくありません。就業できず収入が不安定な場合、貧困に繋がり、貧困は犯罪、再犯の原因にもなります。高橋からは、他社で携帯電話契約が難しい方でも契約ができる「誰でもスマホ」サービスを通して、「誰でも携帯電話をもち再スタートができる社会を実現したい」という想いを、会場に集まった全国の更生保護施設の代表の方々へ向けてお伝えしました。
◆携帯電話が刑余者の自立を阻み、再犯に繋がる要因に
刑余者が自立し、更生して社会復帰するための支援を行なっているのが更生保護施設です。刑余者は、携帯電話の料金を滞納しているケースが多く、出所後に携帯電話を契約しようとしてもブラックリストや、銀行口座がない、身分証がない等の理由でお断りされてしまいます。就労活動や社会生活に欠かせない携帯電話を持てないことは、更生し、社会復帰することをむ要因となっていました。社会復帰時に必要なインフラが整わないことは、再犯に繋がります。令和3年の再犯率は48.6％(犯罪白書https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/69/nfm/mokuji.html参照)であり、生活基盤が整わずに貧困し、犯罪を繰り返してしまう方が多いというのが現状です。更生保護施設の職員の方も、就労、自立させてあげたいが携帯電話がないのでうまくいかない等の課題を抱え、これまでは解決法が明確ではなかったため、支援の選択肢が出来たことに関心いただきました。
＝＝誰でもスマホの特徴＝＝
◆クレジットカードや銀行口座がなくても契約可能な書類審査で“誰でも契約できる”
現住所記載の身分証1点で契約が可能です。
※反社会勢力の方は契約いただけません。
〈身分証の例〉
・運転免許証
・マイナンバーカード
・障がい者手帳
・パスポート
・住民票
・生活保護受給証明書
※身分証はパスポートを除き、氏名/住所/生年月日が印字されているものは必要です。(手書き不可)
※パスポートの場合は住所を手書きしてください。
公式サイト：https://www.a-sas.ne.jp
【サービスに関するお問い合わせは 「誰でもスマホ」 ヘルプデスクまで】
電話：03-4330-3466 メール：[email protected]
＜会社概要＞
株式会社アーラリンク https://www.ala-link.co.jp/
代表取締役：代表取締役 高橋 翼
所在地：東京都豊島区池袋2-47-3
資本金：1,000万円
設立：2013年1月24日
事業内容：「通信困窮者」と呼ばれる携帯電話未所持が原因で、日常生活を送ることが困難になった方々を救うための携帯電話サービスと、学校の行事や企業の業務で、携帯が必要な方々向けの法人レンタル携帯サービスを主に展開しています。私たちは時代のニーズに合ったサービスを通じて、より多くの困っている人々を救い、その先にある幸せそのものを届けることを目指しています。今後は携帯電話に限らず、さまざまな事業を拡大していきます。
＜関連会社概要＞
一般社団法人リスタート https://www.re-start.or.jp/
代表理事：代表取締役 高橋 翼
所在地：東京都豊島区池袋2-47-3
事業内容：誰でもスマホの取次店として、行政等の支援窓口へ情報発信等を行っています。困窮者支援窓口や社会福祉協議会の職員様とのつながりを強化し、全国でより多くの通信困窮者の方々の支援にお役立ちできればと思っております 。