ナイルが滋賀県の「交通安全対策推進事業」へ寄附

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ナイルが滋賀県の「交通安全対策推進事業」へ寄附のメイン画像

交通安全啓発活動に使用する反射材などの購入に活用

マーケティングDX事業、自動車産業DX事業を運営するナイル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:高橋 飛翔)は、カーリースサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」の売り上げの一部を滋賀県へ寄附致しました。

ナイルが滋賀県の「交通安全対策推進事業」へ寄附のサブ画像1_左:滋賀県 東京本部 本部長 富家 信次氏、右:ナイル株式会社 執行役員 社長補佐 大谷 昌史左:滋賀県 東京本部 本部長 富家 信次氏、右:ナイル株式会社 執行役員 社長補佐 大谷 昌史

※新型コロナウイルス感染防止のため、感染対策を行い、最少人数での出席とさせていただきました。

ナイルはモビリティ事業を行うものの社会的責任として、交通事故を防ぎ、また交通事故で悲しむ人を減らすための活動に少しでも貢献したいという思いから、毎月、1都道府県に20万円を寄附する「ナイル47PROJECT(ヨンナナプロジェクト)」を実施しております。

今回、全国で18例目として、滋賀県へ企業版ふるさと納税を通して寄附を行いました。2023年2月14日に滋賀県 東京本部にて贈呈式を実施しました。
滋賀県から東京本部 本部長 富家 信次氏、ナイル株式会社から執行役員 社長補佐 大谷 昌史が出席しました。当日の様子をご報告致します。

 ■ナイル株式会社 執行役員 社長補佐 大谷 昌史 コメント

我々ナイル株式会社は、新車に月々1万円台から乗れる「おトクにマイカー 定額カルモくん」を展開しております。自動車提供企業の社会的責任として、滋賀県の交通事故減少に寄与したく、この度の寄附を決めさせていただきました。
何卒、お役立てくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

■滋賀県 東京本部 本部長 富家 信次氏 コメント

このたび、企業版ふるさと納税を滋賀県に寄附していただくお志しに、県民を代表して厚くお礼申し上げます。
昨年の県内における交通事故の発生状況について、前年の同時期と比べて、事故件数、死傷者数ともに増加しており、交通安全のさらなる啓発が必要とされています。
ナイル株式会社様より頂いた寄附金は、交通安全啓発活動に使用する反射材の購入、啓発のぼり旗の購入、交通安全啓発リーフレットの作成等に活用し、交通事故のない滋賀の実現への一助としてまいります。
今般の力強い御支援を支えとしながら、県としても、今後様々な施策を一層加速させてまいります。

《贈呈式の様子》

 

 

ナイルが滋賀県の「交通安全対策推進事業」へ寄附のサブ画像2

ナイルが滋賀県の「交通安全対策推進事業」へ寄附のサブ画像3

【滋賀県への寄附の取り組み】

交通事故を防ぎ、また交通事故で悲しむ人を減らすため、全国への寄附を進めているナイルは、滋賀県へ20万円の寄附を行いました。この寄附金は、滋賀県が進める「交通安全対策推進事業」に活用していただきます。

【ナイル47PROJECT 寄附活動取り組みの背景】

ナイルは、定額カルモくんを通じて、「マイカーの概念を変え、誰もが自由に移動を楽しむ社会を作る」という事業ミッションの実現に向けて取り組んで参りました。最近では、全国各地で車に関連する事業を行う方々と提携を進めるなど、営業範囲を拡大しており、車を利用される方々がより一層快適なカーライフを送れるようご支援をしております。
一方、世の中には人が亡くなる交通事故も多く発生しており、悲しい思いをする方が後を絶ちません。ナイルではこれらの事実を重く受け止め、モビリティ事業を行うものの社会的責任として、交通事故を防ぎ、また交通事故で悲しむ人を減らすための活動に少しでも貢献したいという思いから、「ナイル47PROJECT」として毎月、1都道府県に20万円を寄附することに致しました。
《ナイル47PROJECTに関する詳細はこちら》: https://nyle.co.jp/news/210907-01/

■ナイル株式会社について

  • 住所: 東京都品川区東五反田1丁目24-2 JRE東五反田一丁目ビル7F
  • 設立: 2007年1月15日
  • 代表者: 代表取締役社長 高橋 飛翔
  • 資本金:3,632,826,805円(資本準備金等含む)
  • 事業内容: 自動車産業DX事業、マーケティングDX事業
  • URL: https://nyle.co.jp/

■おトクにマイカー 定額カルモくんとは

月額1万円台から車が持てる個人向けカーリースサービス。昨今では車のサブスクリプションともいわれ、税金、自動車損害賠償責任保険料、メンテナンスなど車の維持費がコミコミで契約期間中は定額料金で利用が可能。2018年からサービスを開始し、累計申込者数は15万人を突破。

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