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～環境省の支援策と再エネ利活用に関する先進事例～
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、地域脱炭素実現に向けた再エネ導入と利活用をテーマにした自治体向けセミナーを3月22日（水）オンライン開催します。
「2050年カーボンニュートラル」宣言と2030年度・温室効果ガス46%削減（2013年度比）目標等の実現に向け、政府は2030年度までに「脱炭素先行地域」を100か所作ることを掲げ、各自治体では試行錯誤が続いています。
本ウェビナーでは、環境省から各地での取り組み状況や今後の支援について最新情報を共有いただくとともに、今回のテーマである「再エネの利活用」について各登壇者から最新事例を発表いただきます。地域資源である再エネをいかに生かし、あわせて地域課題の解決や地域の活性化にまでつなげていくのか、その進め方やノウハウの一部を紹介いただきます。脱炭素に関わる自治体関係者の皆さまにとって非常に参考になる内容となりますので、ぜひお気軽にご参加ください。
・このような課題をお持ちの方に特におすすめです。
◇カーボンニュートラルの実現やSDGsを推進している方
◇脱炭素にも資する地域課題の解決や地域活性の取り組みを行っている方
◇今話題の脱炭素分野の動向について把握したい方 など
・開催概要
日 時：2023年3月22日(水) 13:00～15:00
対 象：自治体首長、企画課、環境課、まちづくり課、施設課、民間企業 など
会 場：オンライン配信（アーカイブ配信含む）
主 催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
受講料：無料(事前申込必須)
▼詳細、お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20230322_carbon/
※最新情報はHPをご覧ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/20230322_carbon/
・講演テーマ・登壇者
≪基調講演≫
脱炭素地域づくりで進める地域課題の解決と地方創生
環境省では、国際公約よりも20年前倒しとなる2030年までのカーボンニュートラルと地方創生の同時実現にチャレンジする「脱炭素先行地域」を2025年度までに少なくとも100か所選定するなど、地方公共団体の主導による地域脱炭素の取組を推進しています。
本セミナーでは、脱炭素先行地域をはじめとする地域脱炭素の取組状況と今後の展開、その実現を支援する交付金等の仕組みについてご紹介します。
犬丸 淳 氏（いぬまる あつし）
環境省 地域脱炭素事業推進課 課長
1997年、自治省（現総務省）入省。
静岡県財政室長、総務省自治財政局財政課課長補佐、
島根県環境生活部長及び総務部長、総務省自治財政局準公営企業室長などを経て、
2022年7月より、環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課長。
サプライチェーン構築による産業基盤形成への取り組み
カーボンニュートラルに向けてNTTグループで取組んでいる「アーバンエリア」「ルーラルエリア」の2つのアプローチをご紹介。「アーバンエリア」ではPPAやVPP等のソリューション導入による「地域脱炭素」の具体的事例、「ルーラルエリア」では「バイオマス発電におけるサプライチェーン整備サービス」や、風力発電における「再エネ導入と地域経済活性化」を同時に実現していくモデル作りの取組をご紹介します。
湯本 亮伯 氏（ゆもと あきのり）
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 プロダクトマネージャー
入社後、法人向けイーサネットのオペレーションシステム開発・維持、通信業界のシステムグランドデザイン検討やコンサルティング、人事系の企画・調整業務などを経て、2020年よりサービス企画業務に従事。SmartDataFusionプロダクトを立ち上げ、プロダクトマネージャとして企画開発を推進。
城内 あおば 氏（きうち あおば）
イーソリューションズ株式会社 事業部長代理
IT企業、小売企業を経て、イーソリューションズ株式会社に入社。再生可能エネルギー領域に関する事業戦略策定支援や、関連省庁等にカーボンニュートラルと日本の産業政策のあり方についての政策提言を歴任。
≪特別講演≫
石狩市における地域再エネ資源を活かした産業空間の創造
石狩市では、地域の再エネを活用出来る複合産業エリア「REゾーン」の形成に向け、取り組んでいます。
社会的な課題である脱炭素を、北海道を代表する産業空間「石狩湾新港地域」内の特定のエリアにおいて、地域の再エネを供給する仕組みを構築することによって、産業の脱炭素化を図ることを構想。
さらに、脱炭素の実現と同時に、地域活力の創造に繋げるため、様々な取り組みも進めています。
堂屋敷 誠 氏（どうやしき まこと）
石狩市 企画経済部 企業連携推進課 課長
石狩市役所 企画経済部企業連携推進課
1994年 石狩市役所入庁
石狩湾新港地域への企業誘致や産業振興を担当。
近年は様々な企業と共に再エネ100％供給を目指す産業空間の実現に向けた地域マネジメントの他、IoTの地域実装や自動配送ロボの実証など、新たな技術で地域の可能性を拡げる業務に従事。
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：[email protected]
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
■事業構想大学院大学について
事業構想大学院大学 東京・校舎
事業構想大学院大学 東京・校舎事業構想大学院大学 東京・校舎2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等