全国の都銀・地銀・信金の約30%（※1）と提携。脱炭素社会の実現に向けて更に提携を拡大
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、提携金融機関数が100行庫を突破したことを発表します。
当社では、各地の企業の脱炭素推進にあたって金融機関が担う役割は大変重要であると考え、2022年4月のサービス提供開始以来、金融機関との業務提携を戦略的に進めてきました。そして、1年弱で全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫の約30%（※1）にあたる100行庫と提携し、都道府県単位で見ると94％にあたる44都道府県に該当しています。
提携金融機関の取引先企業に向けた「e-dash」の提供を通じて、CO2排出量の可視化の支援からスタートし、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含めて中長期的にお客様と伴走することで、提携金融機関と取引先企業とともに脱炭素社会の実現を目指します。
- 提携金融機関の増加の背景
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請などという形で活発化しています。特に後者においては、業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業含め増加傾向にあります。
当社では、特に国内企業の99.7%（※2）を占める中小企業が脱炭素化の流れに取り残されることなく取り組みを進めていくにあたり、各社の経営に一番に寄り添う金融機関が担う役割は大変重要であると考え、全国の金融機関と業務提携を進めてきました（※3）。
- 提携金融機関コメント（※五十音順）
岐阜信用金庫 成長戦略部 課長 安田 裕樹様
弊金庫では2022年5月よりe-dashと提携し、CO2排出量の可視化を入り口に脱炭素経営支援に積極的に取り組んでいます。特に自動車関連等の製造業が多い地域に根ざす弊金庫として、お客様のニーズにお応えできるサポート体制をさらに拡充し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
京都中央信用金庫 執行役員 地域創生部 部長 五十川 務様
弊金庫では2022年7月よりe-dashと提携し、お取引先に対し広くご案内しています。CO2排出量の開示や新規取引の獲得など、様々な目的でCO2排出量の可視化を必要とされるお取引先が増加しています。社会全体において環境意識が高まる中で、地域金融機関として脱炭素経営に取り組むお取引先のはじめの一歩を応援しています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ サステナブルビジネス部 副部長
兼 法人業務部 サステナブルビジネス企画室 室長 末吉 光太郎様
弊行は、メガバンクとして中小企業から大企業まで幅広いお客様と接点を持たせていただいております。サプライチェーン全体での脱炭素化の流れが加速する中、e-dash様との連携を深め、金融・非金融の両面でのソリューションの強化を図ることで、お客様のカーボンニュートラルの実現と企業価値の向上の両立を支援してまいります。
- 提携金融機関一覧（都道府県別五十音順）
※公表前の一部の提携金融機関は、一覧から除いています。
- 当社代表取締役 社長 山崎 冬馬コメント
2021年秋より金融機関様との取り組みをご一緒し始めて以降、多くの金融機関様とご縁をいただき、弊社の「e-dash」サービスを拡充しながら、お取引先様の脱炭素支援に尽力してまいりました。昨今では、脱炭素コンサルティングに力を入れていかれる金融機関様との活発な協議や、岐阜信用金庫様の中小企業向けサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークの構築（※4）に携わる機会等も頂いています。地域企業の脱炭素支援に向け関係省庁から金融機関に寄せられる期待も膨らむ中、「e-dash」を通じて今後もさらに提携金融機関様との連携を深化し、お客様のお取り組みにともに貢献してまいります。
- 「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※5）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※6）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※1：金融庁の預金取扱等金融機関を元に算出（都市銀行：4行、信用金庫：254庫、地方銀行：62行、第二地方銀行：37行）（銀行：令和５年１月４日現在、信用金庫：令和３年２月３日現在）
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
※2：独立行政法人中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/recruit/environment.html
※3：「e-dash」が提携する金融機関が50行庫に到達（2022年10月5日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000095916.html
※4：岐阜信用金庫が「e-dash」を活用した中小企業向けサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークを構築（2023年3月7日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000095916.html
※5：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※6：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当 e-mail： [email protected]