【県内最大規模】相模原市でコミュニティ通貨「まちのコイン」を活用した神奈川県「SDGsつながりポイント事業」5月上旬から導入開始

〜住民のシビックプライドを高め、誰もが「住む」を楽しむまちへ〜

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役 CEO:柳澤⼤輔)は、神奈川県相模原市と連携し、当社が開発したコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を2023年5月上旬より開始いたします。神奈川県内では6地域目で、人口規模・導入面積共に最大規模での導入地域となります。また、全国では24地域目（※1）の導入です。

• 目的

「SDGsつながりポイント事業」は、神奈川県がSDGsの達成を図るため、地域の社会的課題の解決に向けた活動にポイントを通じて、住民、店舗・企業の直接・間接的な参加を促し、地域活性化とSDGsの自分ごと化を図ることを目的に立ち上げられました。2019年11月に鎌倉で実証実験を実施後、2020年に小田原市、2021年に鎌倉市、厚木市、横浜市日吉地区で導入され、相模原市で5例目となります。
相模原市は2007年の合併を経て神奈川県内で第三位の人口を擁し、横浜や東京都内など大都市へのアクセスが良いことからベッドタウンとして発展してきました。また、直近のデータでは、人口移動による転入超過数は全国10位前後となっており、特に住宅購入世代といえる30代と0歳〜14歳までの年少人口の転入者が多く（※2）、子育て世代に住みやすい街として人気であることが伺えます。一方で、地域活動の担い手の不足や、学生時代を相模原市で過ごした20代の転出が多いことなどが課題となっています。
このような背景から、SDGsの取り組みを通じた地域の課題解決や活性化、住民同士のつながりの形成や主体的なまちづくり参加を通じ、地域への誇りや愛着などのシビックプライド（※3）の醸成を図ることなどを目的に「SDGsつながりポイント事業」を開始します。
相模原市には現在800以上の企業や団体がSDGｓパートナーとして活動していますが、「まちのコイン」の導入により、SDGsパートナーに加えて市民がより気軽に楽しくSDGs活動に参加するきっかけになることを期待しています。

※1　2023年3月現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、池袋エリア、渋谷区、長野県上田市、大阪府八尾市、京都府丹後エリア、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、田川市、沖縄県石垣市、新潟県燕三条市の21地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了。

※2　 市の人口移動による転入超過数は全国で12位（昨年10位）
（参考：https://www.townnews.co.jp/0301/2023/03/02/666894.html）

※3　　市民が都市（まち）に対して持つ「誇り」や「愛着」や「共感」のことで、まちをより良い場所にするために関わっているという意識を伴う、ある種の当事者意識に基づく自負心のこと。
〈引用元〉読売広告社都市生活研究所『シビックプライド－都市のコミュニケーションをデザインする』
 

• テーマ「『住む』を楽しむまち」　通貨名「すもー」

コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、地域ごとにそれぞれ異なるテーマと通貨名を持っています。相模原市のテーマは「『住む』を楽しむまち」。生活としての都市機能があるエリアと、豊かな自然を活かしたエリアの両方を持ち、多様な魅力がある相模原で、住民一人一人が世代を問わず自分なりのまちとの関わり方を見つけ、楽しく暮らしてほしいとの願いが込められています。通貨名の「すもー」は、「住む」と「すもう」がかけられており、「相模」という文字が「相撲」という文字と似ていることから市民も親しみのある響きであることに由来しています。アイコンは江戸時代から続く伝統のある「相模の大凧」をモチーフとしています。

• 相模原市「SDGsつながりポイント事業」概要

開始時期：2023年5月上旬
利用地域：相模原市全域
利用方法：「まちのコイン」アプリをAppStoreまたはGoogle Playからダウンロード、 地域選択で「相模原市」を選択
通貨名　：「すもー」
URL　　  ：https://coin.machino.co/regions/sagamihara

参考資料
＝＝＝＝

コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長

「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、2023年3月時点で福岡県八女市など現在21の地域で活用されています。

鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

【仕組み】

「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます。
＊法定通貨に換金することはできません。90日で利用できなくなります。

【特長】

少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。

地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごともつながります。

「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザーが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。

株式会社カヤック概要

固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 　　：2005年1月21日
代表者 　：代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 　：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 ：日本的面白コンテンツ事業
URL　 　：https://www.kayac.com/