日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は、２年目となる気候変動対策のアクションを呼びかけるキャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に今年も参加します。持続可能な開発目標(SDGs)の推進のために国連と連携する「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志127社とともに取り組むものです。
本キャンペーンは「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第6次評価報告書の統合報告書が発表される3月20日にスタート。参加各社が報道やイベントなどを通じて気候変動の現状や対策を発信します。なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのか。地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めをかけるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促していきます
発信のタイミングは日本で開催するG7などの国際会議や11月にドバイで開く「気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」などを中心に進めていく予定です。
