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30名の生徒が参加し、デジタル地域通貨による地域課題解決ワークショップも実施
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、2023年2月10日に都立立川国際中等教育学校で実施された教育科目「総合的な探究の時間」において、代表取締役社長の川田が講師を担当したことをお知らせします。都立高校での講師担当については、2021年11月の都立小石川中等教育学校、2022年11月の都立富士高等学校に続き3回目となります。
※6限の授業風景（左）と7限ワークショップでの発表風景（右）
- 都立高校「総合的な探究の時間」について
「総合的な探究の時間」は、旧科目にあたる「総合的な学習の時間」に代わり2022年度から実施されている新科目で、「生きる力」を主軸に、社会で求められる力の育成を強く求めるものとなっています。課題発見から解決までの能力や自分自身の理解、探究学習を通じて新たな価値の創造と未来への意識を持たせるなど、「総合的な探究」で育成された能力を用いて教科学習に生かすことが目的とされています。また、社会に出た際に探究学習で学んだ思考プロセスなどを活用することなども目的とした授業になっています。
- フィノバレーの特別授業について
今回の特別授業には、首都圏を中心に子どもや若者を対象とした社会教育・社会福祉事業に取り組む認定特定非営利活動法人夢職人（本社：東京都江東区、理事長：岩切 準）をコーディネーターとして、フィノバレーを含む5社のSDGsに取り組む企業・団体が講師として参加しました。各社の授業は事前にそれぞれのクラスを希望した生徒に向け行われ、フィノバレーは30名の生徒を対象に、「デジタル地域通貨を使ったソーシャルイノベーション（社会課題解決）」をテーマとする授業を実施しました。
後半のワークショップでは、「①多様な産業の活性化」「②地域福祉の推進」「③スポーツの推進」「④ごみ減量とリサイクルの推進」の4つの課題からチームごとに任意のテーマを選び、架空のデジタル地域通貨「たちかわPay」を活用した社会課題解決プランに取り組みました。
※ワークショップで作成されたワークシート例
- 都立立川国際中等教育学校 国際探究部 先生からのコメント
社会課題に取り組む企業や NPO の実践例から SDGs を学ぶことを目的に、5つのテーマに分かれて実施しました。生徒各自が興味のあるテーマを選んで、気候変動対策、貧困・格差、ジェンダー平等、技術革新、フードロスのそれぞれの講座に参加しました。
日頃の授業や教科書から学ぶ知識とは違った、体験談や実践例、様々な現場での喜怒哀楽などをワークショップ形式でわかりやすく教えていただきました。生徒も興味関心を持って参加し、知的好奇心を刺激されていました。5年時に実施する探究活動「ソーシャルチェンジ」に向けて、今回の感じたこと考えたことを生かして、次の探究活動につなげていきたいと思います。今後も外部との連携を深め、将来の夢の実現に向けて、着実に一歩ずつ歩みを進めてほしいと願っています。
大雪警報のため、直前まで開催が危ぶまれる中、オンライン授業への切り替えや雪の降る中多くの講師の方にご来校いただき、本当に感謝申し上げます。
- 今後の展望
フィノバレーでは「FinTech（お金×IT）で、世の中にイノベーションを起こし新しい価値を生み出す世界最高の企業になる」をミッションに、世の中の様々な課題の解決を目指しています。今後もビジネスの面からいまそこにある課題の解決に取り組むのはもちろん、20年後30年後の課題解決を見据えて、未来をつくる世代に向けた知識や経験、想いのシェアといった面でも、積極的な活動を行ってまいります。
■授業タイトル
「デジタル地域通貨を使ったソーシャルイノベーション（社会課題解決）」
■実施日時
2023年2月10日（金）6限・7限 ※前半講義 / 後半ワークショップ 計90分
■参加者
中等教育学校4年生（高1相当） 30名（ワークショップは9チームに分かれ実施）
■授業概要
そもそもお金とは一体どういうものか。
お金と経済・社会システムの関係を学びながら、キャッシュレス・フィンテック（FinTech）が推進され、大きな変化が起きている今、お金が「デジタル化」「ネットワーク化」することでもたらされる変化と、その仕組みを使ったソーシャルイノベーション（社会課題解決）について、グループワークを通じて、自ら考え、学んでいただきます。
■授業でのトピック例
・お金とは？（1万円札の原価と価値の関係、これまでの歴史）
・最新のデジタル地域通貨の事例
– 人口減少と持続可能なまちづくりの取り組み
– 内発的動機づけに注目した地域連携・活性化の取り組み
– コロナ禍のひとり親世帯支援事例
・世界の事例（バングラディシュのグラミン銀行など）
・お金や寄付金のデジタル化によるコミュニティ形成事例（木更津義援金など）
- 株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」などの支援実績があります。
https://finnovalley.jp/
- 株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、VUI（音声インターフェース）、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績を持ち、スクラッチ開発・パッケージ・機能拡張のすべてのアプリ開発と、アプリの運用・マーケティング施策に対応できるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始予定です。
https://iridge.jp/