総勢6.5万人の来場者に対し、新機能「省エネ法定期報告 via e-dash」やオフセット、「e-dash × 金融機関」の取り組みを発信し話題に
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、2023年3月15日(水)から17日(金)にかけて東京ビッグサイトで開催された脱炭素経営 EXPO【春】に出展し、ブースでのサービス紹介やデモンストレーション、セミナーを行い、盛況のうちに終了したことをお知らせします。
- ブースの様子・展示内容
当社ブースでは、「e-dashで叶えるCO2排出量の可視化」「e-dashで叶えるCO2排出量の削減」「金融機関にもっとも選ばれる可視化サービス」の3テーマで展示を行い、先日リリース発表した新機能「省エネ法定期報告 via e-dash」や、可視化の先の具体的な支援や取り組み事例の紹介などを行いました。
また、今回のEXPOに先立って発表したJ-クレジットプロバイダー大手の株式会社イトーキ（以下「イトーキ」）との連携についても展示と共同セミナーを通じ紹介を行い、注目を集めました。本連携においては、当社が運営するカーボン・クレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」上で、2023年5月よりイトーキのJ-クレジットのオンライン販売を開始します。
関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000095916.html
- セミナーの様子・内容
当社ブースでは、3日間に亘りさまざまなテーマで計18回のセミナーやトークセッションを行い、多くの来場者に足を止めてお聞きいただきました。新たな取り組みに関するセミナーとしては、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」）とのデータ連携を通じた法人向けグリーンフィンテックや、イトーキとのJ-クレジットについて実施しました。また、連携金融機関である株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほ銀行」）や信金中央金庫とのトークセッションでは、企業の生の声を踏まえての支援のあり方についてお話しました。非化石証書の活用に関する当社セミナーにも、大変多くの来場者に関心を示していただくことができました。
関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000095916.html
- セミナーのお知らせ
本展示会でもご紹介した「省エネ法定期報告 via e-dash」について、オンラインセミナーを実施します。省エネ法対象事業者で、毎年の省エネ法定期報告を手間なく行いたい、 誰でも簡単に使える定期報告書の作成ツールを探している、今後の改正省エネ法等の仕様変更に備えたいといった方におすすめです。
開催日時：3/27(月)14:00-14:45
＞以下からお申し込みいただけます。
https://onl.tw/98iDA6S
その他、関心の高かった非化石証書とカーボン・クレジットの活用に関するアーカイブ配信のオンラインセミナーも行います。「非化石証書」の概要からカーボン・クレジットとの活用方法の棲み分け、購入事例など幅広くご紹介いたします。
開催日時：3/27(月)~3/31(金) 視聴時間指定なし
＞以下からお申し込みいただけます。
https://e-dash.seminarone.com/230327/event
- 「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
- 「省エネ法定期報告 via e-dash」について
「e-dash」で可視化したエネルギーデータをそのまま活用し、「e-dash」のソフトウェア上で省エネ法定期報告書の作成から報告様式での出力までをワンストップで行う新機能です（※3）。
環境省及び経済産業省が運用する「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（通称：EEGS（イーグス））」にアップロードできるXML形式で出力が行われるため、本機能の実装により省エネ法定期報告書の作成から提出までを誰でも手間なく、簡単に行うことが可能になります。2024年4月から施行される「改正省エネ法」への対応も予定しており、随時行われる報告書式・内容の変更にも対応していきます。
※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※2：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
※3：CO2排出量可視化サービス「e-dash」に、手間なく省エネ法報告をできる新機能が追加（2023年2月21日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000095916.html
e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
URL：https://e-dash.io/
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
セールス担当 [email protected]