東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」（＊1）に基づき、野田市（市長：鈴木 有）、野田ガス株式会社（社長：本庄 幸保）の3者で、太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結しました。
- 共同検証の概要
| 期 間 | 2023年3月～2024年2月（予定）＊2 |
| 内 容 | 野田市の公共施設（改修工事予定の体育館など数施設）を対象として、太陽光発電設備の 導入候補施設の選定と現地調査、太陽光パネルの設置計画検討とその費用算定等の実施 |
■太陽光PPAについて
太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。
東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、カーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
＊１： 野田市における「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」について（2022年10月7日発表）
＊２： 延長の可能性あり
- 参考：包括連携協定イメージ図
