キヤノン、国際的な非営利団体CDPの「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定

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キヤノンは、気候変動課題に対して効果的にサプライヤーと協働していることが認められ、英国に本部を置く国際的な非営利団体CDP(※1)より、2022年の「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

キヤノン、国際的な非営利団体CDPの「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定のサブ画像1_CDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダー2022 ロゴCDP サプライヤー・エンゲージメント・リーダー2022 ロゴ

 

 

「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、企業の気候変動に関するサプライヤーとの効果的な協働を評価するものです。全世界の企業を対象に調査が行われ、評価された企業の上位8%が「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選ばれました。

キヤノンは、企業理念「共生」の実現に向けて、豊かな生活と地球環境が両立する社会を目指し、2008年に環境ビジョン「Action for Green」を制定しました。「ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数 年平均3%改善」を目標に掲げ、事業拠点のみならず、サプライチェーンも含む製品ライフサイクル全体でのCO2削減に継続的に取り組んでいます。また、CO2排出量を含む主要な環境関連データは、第三者による保証(※2)を受け、その正確性を担保しています。

加えて、サプライヤーの皆さまに対しては、RBA行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」ならびに「グリーン調達基準」への理解・遵守を要請し、地球環境に配慮した調達活動の推進に取り組んでいます。

サプライチェーンを含むこうした継続的な取り組みが評価され、今回の選定に繋がったと考えています。

キヤノンは今後もサプライヤーの皆さまとの協働により、製品ライフサイクルを通じたCO2排出量ネットゼロに向けた取り組みを推進していきます。
 

※1. 2000年に発足。環境問題に高い関心を持つ機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求める。2022年度は世界中の18,700社以上の企業がCDPを通じて情報開示を行った。
※2. ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LQRA)による第三者保証。詳細はこちらをご参照ください。https://global.canon/ja/environment/third-party-guarantee.html

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