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クレディセゾン子会社のオムニバス、若年層を対象とした寄付プラットフォーム「Pay it Forward Project®️」提供開始

から

2023年3月29日

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Z世代やミレニアル世代の若年層を主な対象に、寄付がより身近なものになるよう、ユーザー同士のつながりを形成する新しい寄付サービスを開発

株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員 COO：水野克己、　以下：クレディセゾン）の子会社で、デジタルマーケティング事業を展開する株式会社オムニバス（本社：東京都港区、代表取締役：岩井亮、以下：オムニバス）は、2023年3月29日（水）より、Z世代やミレニアル世代を主な対象とした「友人・知人へのお礼を寄付に代える新しい寄付プラットフォーム『Pay it Forward Project®︎』」（以下：ペイフォワードプロジェクト）の提供を開始します。

■サービスページ：https://pf-project.jp
■コンセプト動画：https://youtu.be/A7jD-YGFp70

事業開始の背景

社会貢献意識の高まりから、寄付市場が拡大し、Z世代やミレニアル世代を中心とした若年層においては、クラウドファンディングや応援消費といった新しいお金の使い方が広がりつつあります。

一方で、日本の寄付市場は諸外国と比較すると小さく、また寄付者の年代が高年齢層に偏っているという現状があります。こうした状況を踏まえ、若年層にとっても、寄付がより身近なものになるよう、ユーザー同士のつながりを形成する新しい寄付サービスを開発しました。

「Pay it Forward Project®️（ペイフォワードプロジェクト）」詳細

「ペイフォワード」とは、自分が誰かに親切にしてもらった際に、その人に直接恩返しをするのではなく、他の　　誰かに親切にしてあげることで、善意をつないでいく考えを指します。ペイフォワードプロジェクトは、誰かに対する感謝の気持ちを他の人への手助け、すなわち寄付で返していく（「恩を先に送る」）ことを提案する、新しい形の寄付プラットフォームです。オムニバスのデジタルマーケティングの知見を活かし、独自の特許取得技術を搭載しています。

サービスサイト上から、　社会課題に取り組む認定NPO法人の情報を得て、関心のある先に寄付を行うことが出来る他、「ペイフォワードカード」や「寄付のバトン」といった寄付効果を可視化する当サービス独自の機能により、寄付を通じて他者とのコミュニケーションを図ることができます。

サービス開始より順次、様々な社会課題に取り組む認定NPO法人が寄付先として参画していきます。

■特長１　ペイフォワードカード：親切を受け取り、寄付をした事実を可視化

ユーザーは友人や知人などから受けとった親切を、「認定NPO法人への寄付」という形でペイフォワードすることができます。寄付をしたユーザーはサービス上で「ペイフォワードカード」を発行して、親切をしてくれた相手にメッセージを添えて送ることが可能です。この機能によって、寄付をきっかけとした新たなコミュニケーションが生まれます。

■特長２　寄付のバトン：寄付者同士のつながりを可視化

ペイフォワードカードの送信や、サービス内の記事コンテンツのシェアから広がっていった他ユーザーとのつながりを可視化して、確認することができます。

■特徴３　寄付の影響力

：自分がきっかけとなって生まれた寄付を可視化

寄付のバトンでつながった他ユーザーが新たに寄付をした場合、自身がきっかけとなって生まれた寄付として、確認することができます。ユーザーのアクションを起点としてどのように世の中に影響が広がっていったかを視覚的に認識することで、「社会に貢献した」感覚を持つことができます。

＜利用イメージ＞

左から、「ペイフォワードカード」「寄付の影響力を可視化」「寄付のバトン」

関連リンク

・サービスページ：https://pf-project.jp
・コンセプト動画：https://youtu.be/A7jD-YGFp70

クレディセゾングループにおけるサービス提供の意義

クレディセゾンは、2020年11月にスマートフォン完結型決済サービス「SAISON CARD Digital」を、2021年3月にはZ世代をターゲットとしたクレジットカード「Likeme by saison card」の提供を開始するなど、若年層顧客への価値提供や関係構築に力を入れています。

昨今若年層においては「応援消費」や「推し活」、持続可能な社会のための「エシカル消費」など、他者や未来のために消費をする傾向もみられます。この度　オムニバスが若年層を対象とした寄付サービスを開始することで、クレディセゾングループ全体として、ペイメントサービスの提供に留まらず、若年層への新たな価値提供に努めてまいります。

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