【ソーシャル・エックス】全国初！官民共創によるソーシャルクレジット創出 〜伊丹市・阪南市・飯南町と「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」を締結〜

2050カーボンニュートラルのモデルケースとして、新たな価値を持つカーボンクレジットにより、環境・経済を循環させる仕組みを実現

　株式会社ソーシャル・エックス（東京都渋谷区、以下「ソーシャル・エックス」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたモデルケースの創出を目的に、このたび、「都市自治体 伊丹市」「森林自治体 飯南町」「海洋自治体 阪南市」と4者で「脱炭素社会実現に向けた地域循環共生に関する連携協定」を締結したことをお知らせします。

• ​​背景 2050年カーボンニュートラルによる脱炭素社会の構築

　政府の掲げる「2050年のカーボンニュートラル」実現にけて、自治体・企業による取組が検討されていますが、なかなか実現まで至った事例には乏しい現状です。2050年まで残り27年となり、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的施策の創出が社会的に急務となっています。

　カーボンニュートラルの実現には、「人の活動によるCO2排出削減」と 「豊かな森林・海洋資源の保全によるCO2吸収」という2つの考えによる施策構築が必要です。しかしながら、森林・海洋資源を保有する自治体では、住民の減少・高齢化や担い手不足等が原因で「豊かな森林・海洋資源の保全」が危ぶまれる現況であり、環境保全も踏まえた脱炭素の施策展開が必要となっています。

　そこで、「都市自治体 伊丹市」「森林自治体 飯南町」「海洋自治体 阪南市」は、互いの地域特性を生かし補完し支え合う「地域循環共生」の考えを踏まえ、資源循環・環境保全活動等の交流を通じ、それぞれの地域における社会課題の解決により創出される「新たな価値を持ったカーボンクレジット（ソーシャルクレジット）」に取り組みます。

　ソーシャル・エックスは、官と民のオープンイノベーションを促進するプラットフォーマーとして、「逆プロポ」「逆プロポ・コンシェルジュ」「逆プロポ・Lab」など、さまざまなサービスを展開しています。これらのサービスを通じて培ってきた官民共創のノウハウを用い、新たな企業の参画を促しながら、持続可能なカーボンクレジットのエコシステムの実現に向け、事務局として本取組の拡大を図ります。

　これら新たなソーシャルクレジット創出が、2050年カーボンニュートラル実現に向けたモデルケースとなることを目指し、4者間で連携協定を締結する運びとなりました。

　なお、この取組は、2022年10月13日に行われた環境省近畿地方環境事務所・きんき環境館主催「共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会」にて、ソーシャル・エックスのファシリテートのもと生まれたアイデアが、実際に形となったものです。

＜共創マッチングに向けた自治体職員対象の研修会＞

（主催：環境省近畿地方環境事務所・きんき環境館）
https://kinki.env.go.jp/topics_00021.html
 

• 協定の目的

本協定は、新たな社会モデル「ソーシャル・クレジット」構築を目的とします。

• 4者の役割、および連携事項​