〜リユース促進による廃棄量削減へ〜
香川県三木町（町長：伊藤 良春）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年4月17日（月）より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携による実証実験をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、三木町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。なお、香川県内での「おいくら」導入は、三木町が初となります。
■背景・経緯
三木町では、これまで家庭から排出される廃棄物、中でも粗大ごみを保管する場所の確保に悩まされていました。排出されたごみの中には、まだ使用することのできる椅子や机、スポーツ用品などが多くあり、町がリユース促進に取組めば、不要品は捨てずにリユースされ、その結果、廃棄物の減量化に繋がります。こうした背景から、三木町では新たなリユース施策導入を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、三木町が「おいくら」の取組を知り、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■三木町の課題と「おいくら」による解決策
三木町では、廃棄物削減を目的に、リユース施策導入を模索しておりました。しかし、町での取組事例は少なく、対応できる職員の数にも限りがあるため、施策導入には至りませんでした。「おいくら」導入により、町民が不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、町が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれます。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを町民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して三木町の費用負担もありません。
■今後について
4月17日（月）より、三木町ホームページ内（https://www.town.miki.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=7433）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となります。三木町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■香川県三木町
三木町は香川県東部に位置しており、西は高松市、北は牟礼町に接し、東はさぬき市、南は塩江町と徳島県美馬市に境を接しています。北部は丘陵地、中央部は平地、南部は山間地になっており、南北に細長い地形をしています。高松市中心部まで車や電車で30分で行くことができ、高松市のベッドタウンとして注目を集めています。
人口：27,281人（男 13,212人、女 14,069人）（2023年3月31日）
世帯数：11,984世帯（2023年3月31日）
面積：75.78平方キロメートル
ウェブサイト： https://www.town.miki.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で37（2023年4月17日現在）にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/