～地域・社会に「遺産」を寄付し、おもいやりが循環する社会へ～
全国各地の弁護士・司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談に応じます。初回60分は無料で、日本承継寄付協会で申込を受け付けています。
https://www.izo.or.jp/project/
◆遺贈寄付「興味ある人の８割が手続きわからず」
日本承継寄付協会が行った全国の50-70代男女1,000名を対象とする「遺贈寄付に関する実態調査」では、“遺贈寄付に興味がある”と回答した方の 8割が何らかの手続きが必要と感じており、同時 に「手続きが複雑」で「どこに相談してよいかわからない」という回答が目立ちました。
そして、「信頼できる相談先」に「最後まで手続きをサポートしてほしい」という要望も多かったことから、寄付や財産に関する法務の相談先が全国に必要であると確証しました。日本承継寄付協会では、遺贈寄付に興味がある方の想いを実現するために、全国各地の相続実務家や寄付に関する相談窓口を増やし安心して相談していただける場を増やしていく第一歩として、本相談会を開催することといたしました。
＜全国無料相談会詳細＞
相談会開催期間：2021年9月11日（土）～30日（木）
予約期限：9月30日（木）17時受付分まで
費用：初回60分間は無料
実施場所：下記のホームページよりご確認下さい。
https://www.izo.or.jp/project/
北海道、青森県、宮城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県、沖縄県の計２３会場にて開催
※17日以降はオンラインや電話相談になる可能性もあります。
申し込み方法：
電話（０３－６４３５－８５４０）土日祝日除く午前9時～午後６時
FAX（０３－６７３５－７３７７）
ウェブサイトのお申込みフォームからもお申し込みいただけます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd3gWNfHUm57lWkM3MTZdOQHOJjHFL5TWH_jGYKZvou1dBgbw/viewform
遺贈寄付についてよくわからない、そもそもしようかどうか迷っているという方も大歓迎です。相続に関する経験豊富な弁護士・司法書士らが、遺贈寄付の方法から、遺言書の書き方、老後の財産管理まで遺贈寄付に限らず遺言・終活に関する幅広いご相談に無料で応じます。「何から始めればいいのかわからない」という方もお気軽にご相談下さい。
チラシはこちら https://prtimes.jp/a/?f=d63820-20210902-4295408d8e5b5958945fd7c30e2afba7.pdf
◆遺贈寄付をなぜ行うのか
新しい相続のかたちとして、子供がいない方の財産の承継先の選択肢として、または子供に相続財産を残す場合でも、残った財産のうちの一部を「自分の生き方」や「やりたかったこと」に託し次世代につなげるかたちで子供や孫に伝える相続のかたちである遺贈寄付に注目が集まっています。
遺贈寄付は、相続財産の一部を遺言を通じて「亡くなった後」に寄付する取り組みです。老後のお金の心配をせずに寄付が可能で、人生の集大成として、「自分らしい形」で、積み上げてきた財産を、未来へ託すことができ、人生の最後に社会貢献をすることができます。教育・環境・医療・貧困・文化・動物・地域・災害支援など、自分が好きな財団やNPOなどを選択し、寄付する事ができます。
◆信頼できる相談相手が大切～遺贈に関する実態調査で見えてきた課題
日本承継寄付協会では2020年８月、全国の50－70代男女1,000名を対象として、「遺贈寄付に関する実態調査」を行いました。
＜調査結果URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063820.html＞
※2021年8月、「遺贈寄付に関する実態調査2021」を実施しました。こちらでは「寄付を断念した理由」「遺贈寄付で人気の寄付先」「遺贈寄付をする理由」等昨年の調査結果をさらに深堀りした内容を発表予定です。
【遺贈寄付に対する印象】
第一位は、「お金持ちが行う事だと思う」（45.7%）でした。遺贈寄付は、高額でないと行えないのではないかと思う方が多いようですが、そんなことはありません。数万円からでもできますので、財産の一部を、自分が選ぶ団体にお渡しすることが可能です。
【相続財産から寄付する事を考えた事がない理由】
第一位は、「今後の生活費や医療費が不安だから」（45.3%）でした。遺贈寄付は、亡くなった後に、財産をお渡しするので、生前に財産を渡すという事はありません。安心して財産を思う存分に使って頂き、残った財産が、寄付される仕組みになっております。
【遺贈の相談する相手の重視する点】
第一位は、「支援機関の信頼性」（53.8%）でした。自分の財産を任せるのだから、支援機関の信頼性は非常に重要になります。弁護士や司法書士のような専門家がしっかりサポートすることで、安心して希望に沿った寄付先を選ぶことができます。
上記のほかにも、「手続きが複雑」「どこに相談してよいかわからない」という回答が目立ちました。信頼できる相談先が身近に必要だと強く感じており、全国の士業事務所のご協力・ご支援のもと開催する初めての全国無料相談会を通じ、こうした課題を少しでも解決できればと考えています。
日本承継寄付協会では、遺贈寄付に興味がある方の想いを実現するために、身近に法務と寄付の専門的な相談が気軽にできる場所づくりを目指しております。この機会に、自分の人生の集大成を見つめ、どういう形で自分の想いを未来に託していくかを考えるきっかけになって頂ける事を願っております。
【一般社団法人日本承継寄付協会とは】
日本承継寄付協会は、地域や社会の未来のために財産の一部寄付することで社会貢献をしたいという方を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォームです。遺贈寄付は「誰もが負担なく想いをかたちにできる」ものでありながらも、相談先も少なく、寄付の意志があっても実現できていないのが現状です。当協会では、第三者的立場である全国の相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった、お手伝いをすることができます。そして、これからも情報発信や勉強会を通じて、「遺贈寄付はお金持ちがするもの」といった誤解を解消し、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指していきます。
所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号 第一川田ビル7階
設立：2019年8月
代表理事：三浦美樹
事業内容：寄付希望者に対する各種支援サービスの提供
URL：http://www.izo.or.jp
TEL:03-6435-8540
【IZO PROJECT 2021 実行委員会及び協賛法人様】
司法書士法人 おおさか法務事務所
汐留パートナーズ司法書士法人
株式会社リビングコンシェル
一般社団法人 さいたま幸せ相続相談センター
司法書士法人 名南経営
司法書士法人 星野合同事務所
司法書士法人 トリニティグループ
司法書士法人 山西福村事務所
司法書士法人 中央ライズアクロス
弁護士法人山下江法律事務所
司法書士法人 大久保事務所
燦リーガル司法書士事務所
司法書士法人 みつ葉グループ
司法書士法人 あおばの杜
司法書士法人 わかば法務事務所
司法書士法人 ミラシア