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2社サービスを連携して処分通知の電子化を、より効率的で便利に
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、富士電機株式会社（代表取締役会長CEO：北澤 通宏 以下、富士電機）が提供する官公庁・自治体向け電子決裁・文書管理サービス大手の「e-自治体 文書管理SaaS」と共同で、GMOグローバルサイン・HDが開発・運営する自治体が紙で発行していた処分通知等を電子化するサービス「GMOサイン電子公印」（旧称・GMOサイン電子交付）を、2024年10月より長野県白馬村（村長：丸山 俊郎 以下、白馬村）に導入したことをお知らせいたします。
「e-自治体 文書管理SaaS」と「GMOサイン」の導入に伴い、白馬村では、デジタル庁が令和2023年に発出した「処分通知等のデジタル化に関する基本的な考え方」および同Q&Aに沿って、安全かつ効率的に処分通知の電子化を行うことができるようになります。
また、処分通知等を受け取る事業者や住民の方々も、従来の郵送等の代わりにメールで処分通知を受領できるようになります。これにより、従来の紙の処分通知書の発行に伴い発生していた印刷・郵送等の手間が削減できることから、業務効率化やコストの削減、利便性を高める行政サービスの向上の効果が期待できます。
富士電機とGMOグローバルサイン・HDは、今後も全国各地の自治体DX推進に関する知見を提供し、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
【背景】
長野県白馬村は、1998年冬季の長野オリンピックの開催地にもなる等、良質な雪質や豊かな自然に恵まれた自治体です。白馬村では、遠隔健康医療相談やシニアのためのスマホ入門教室、テレワークやコワーキングスペースの整備等、デジタル技術を活用した様々な事業を展開しており、デジタルトランスフォーメーション推進に取り組み続けています。2024年8月にGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスの導入を決定しました。
今後さらなる業務効率化や、行政サービスの向上、地元事業者等の経営支援を進めるため、安全で利便性の高い処分通知等の電子化サービスを比較検討し、「e-自治体 文書管理SaaS」と「GMOサイン電子公印」の同時導入を進める運びとなりました。
【「e-自治体 文書管理」について】
（URL：https://www.fujielectric.co.jp/products/information_system/government/service_detail/bunsho_kanri.html）
「e-自治体 文書管理」は、公文書管理法に準拠した公文書を管理するパッケージソフトです。⽂書管理機能と電⼦決裁機能を一体化したシステムで、収受・起案・決裁・施⾏・保存・廃棄の公文書のライフサイクル全体を効率的に管理できる仕組みとなっています。シンプルな構成で使い易い操作感から高い利用率を実現し、多くの都道府県や複数の市町村に導入しています。
「e-自治体 文書管理」は、カスタマイズ対応を含む個別構築でご提供する「e-自治体 文書管理システム」と、サービス利用型で手頃に高品質な文書管理サービスを利用できる「e-自治体 文書管理SaaS」の2つの商品プランをご用意しています。
【「GMOサイン電子公印」について】
（URL：https://www.gmosign.com/e_delivery/）
「GMOサイン電子公印」とは、従来の紙の文書で使用していた公印の代わりに、職責付き電子証明書のリモート署名を使用することで、安全性を保ったまま処分通知を電子化するサービスです。LGWAN環境に対応し、安全性と利便性を保ちながら、交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しないことから、業務効率化や行政サービスの向上、ペーパーレス化による紙資源の節減に寄与します。
業務効率化による行政サービス向上はもちろん、書面の暗号化による安全性も確保しているうえ、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献にもつながります。インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、通知を受け取る相手方には費用負担も発生しません。
【連携メリットについて】
紙の通知書を電子化することで、交付にかかる時間を短縮し、印刷・郵送にかかるコストを大幅に削減できます。
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350 万社以上（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
（※1）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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