宮崎県が展開する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」に活用
トランスコスモスは、企業版ふるさと納税を活用し、宮崎県への寄付を実施しました。11月20日、宮崎県庁知事室において感謝状の贈呈式が開催されました。
写真左から、トランスコスモス CX事業統括 DCC総括 第七サービス本部 一部 課長 尾崎恵津子
トランスコスモス CX事業統括 DCC総括 第七サービス本部 一部 課長 横山周志
宮崎県知事 河野俊嗣 様
トランスコスモス 取締役 副社長執行役員 松原健志
トランスコスモス CX事業統括 DCC総括 第七サービス本部 本部長 岡村 健
トランスコスモス CX事業統括 DCC総括 第七サービス本部 一部 部長 木村和史
トランスコスモスは2001年11月、宮崎県および宮崎市からの誘致を受け、主にコンタクトセンターサービスを提供するオペレーション拠点を開設し、現在は約750人の従業員を雇用しています。今回の寄付は、長年にわたり事業を支えていただいている自治体への感謝を表明するとともに、多くの従業員が生活する自治体の取り組みを支援することを目的としています。
寄付金は、宮崎県が展開する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」に活用されます。「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」とは、あらかじめ宮崎県が認定する県内企業等に就職する若者等に対し、奨学金の返還に係る費用を支援することで、若者等の県内就職・定着を促進し、産業人材の確保を目指すものです。地方における人口減少が大きな問題となる中、宮崎県経済の活性化をはかることを目的としています。
トランスコスモスでは、社会課題の解決に取り組むことで、企業としてのソーシャルインパクトを拡大し、社会全体のWell-beingを最大化していくことをパーパスとして、みなさまのSXパートナーとなるべく活動をしています。今後も従業員や従業員が生活する自治体への感謝およびSDGs推進の一環として企業版ふるさと納税制度を活用し、自治体の取り組みを支援していきます。
■トランスコスモスのSDGsへの取り組み（https://www.trans-cosmos.co.jp/company/sustainability/sdgs.html）
トランスコスモスは“お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさであり、ひとりひとりの成長がその大きさと未来を創る”を経営の基本理念とし、責任ある企業活動とpeople&technologyを軸とした事業を通じて、SDGsの達成に貢献します。
トランスコスモスは、SDGsの17の目標とそれぞれにかかわる経営戦略において、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えています。そのため、トランスコスモスの事業・経営資源とSDGsとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先的に目標設定して定期的な達成状況の確認を行う専任組織として、トランスコスモスSDGs委員会を設置しています。委員会では、従業員向けSDGs教育（eラーニング）、各部門代表者が参加する社内ワークショップの実施などを通じて、SDGsを軸とした社内外でのイノベーション活動を展開し、SDGs活動の啓蒙と定着をはかっています。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界35の国と地域・182の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界46の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)