組織における人的資本経営の場として、地域資源を活用したウェルネスプログラムを活用。地域と企業、双方のウェルビーイング実現をサポートします。
全国50エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：嶋田 俊平、以下「さとゆめ」）は、組織のウェルビーイングと持続可能な発展を促進する世界初の認定機関である一般社団法人SDGs人的資本認定機構（本部：兵庫県神戸市、代表理事：馬奈木 俊介、以下「SDGs人的資本認定機構」）と連携し、一定分野における連携協定を締結しました。
本協定を通じて、日本全国の地域と企業双方のウェルビーイング実現を加速させていきます。
１．連携協定締結の背景と目的
人的資本経営とは、「企業を支える従業員を【資本】として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業自体の価値向上を図っていく組織経営のあり方」を指します。2023年には人的資本の情報開示が義務化されるなど、近年は、企業価値を構成する大切な要素として位置づけられ、「人」を中心に据えた経営戦略・組織づくりが求められています。
またウェルビーイング（Well-being）とは、「肉体的にも・精神的にも・社会的にも、すべてが満たされた状態かつ継続性のある幸福」を意味する概念です。企業経営においては、心身ともに健康に働くことができる環境を整えることが、従業員の意欲やエンゲージメントの向上に繋がるため、人的資本経営とも密接に関わるキーワードとなっています。
さとゆめは、長野県信濃町での「癒しの森事業」に始まり、創業当時から全国の地域で、自然環境や文化・食などの資源を活用した地域活性を支援してきました。特に、メンタルヘルス対策や企業エンゲージメントの向上に取り組む都市部企業に対して、森林セラピー等のプログラムを提供する保養型の観光地づくりにおいては、20を超える地域でプログラム開発や人材育成に携わってきました。
一方、SDGs人的資本認定機構は、組織のウェルビーイングと持続可能な発展を促進するために設立された世界初の認定機関で、国際的なSDGs研究の第一人者であり、国連「新国富報告書 」代表の馬奈木俊介氏が中心となって、令和5年3月に設立されました。
ストレス要因を可視化し、科学的根拠に基づいて組織の労働損失状態と損失額のスコアリングを行ない、測定評価に基づいて横断的な教育と支援実践を行うことで、個人の健康と企業の健全性、ウェルビーイング（幸福度向上）を実現することを目指しています。
このたびの連携を通じて、組織における人的資本への取組の測定評価を行う「SDGs人的資本認定機構」と、地域をフィールドとして組織の健康経営を後押しする「さとゆめ」が協働することで、人的資本への取組の実践の場として地域でのウェルネスプログラム活用を促し、日本全国の地域と企業双方のウェルビーイング実現を加速させていきます。
2．具体的な連携内容
(1) 人的資本への取組の「実践の場」として、地域でのウェルネスプログラムと連携
人的資本への取組の測定〜評価の間で実践する教育プログラムの一環として、さとゆめが伴走支援する地域を中心に、地域をフィールドとした企業向けのウェルネスプログラムを展開します。
【さとゆめが企業向けプログラムの開発やローカルガイドの育成を支援する地域（一例）】
・長野県信濃町 癒しの森事業 https://iyashinomori.main.jp/
・長野県小海町 憩うまちこうみ Re・Designセラピー https://ikoumachi-koumi.jp/
・兵庫県宍粟市 宍粟市営業部（森林セラピー等を活用した関係人口づくり）
・沖縄県今帰仁村 今帰仁ウェルネスプログラム https://nakijin-wellness.jp/
(2) 全国地域における企業向けウェルネスプログラムの効果測定
プログラム体験前後での心身の健康状態や腸内環境の変化等を測定し、効果を可視化することで、ウェルネスプログラムの品質向上を支援します。
(3) 地域の人材育成、プログラム開発の支援
ローカルガイドや地域コーディネーター等の育成において、SDGs人的資本認定機構の専門的知見を取り入れた講座の開催やプログラムへのアドバイザリーなど、企業を受け入れる上での地域側の基盤整備を支援します。
◎ 連携事例 – 兵庫県宍粟市
兵庫県中西部に位置する宍粟市は、総面積の約9割を森林が占めており、その豊かな自然環境を活かしたアウトドアアクティビティや、日本酒発祥の地「発酵のふるさと」として育んできた伝統や文化を中心に、これまで認知拡大・PRに取り組んできました。
しかしながら、特に進学や就職する年齢以降の若者の市外への流出が顕著であり、人口減少の抑制に大きな課題を抱えています。そこで関係人口の増加を目指して、主に民間企業をターゲットに市の営業業務を推進する「宍粟市営業部」にさとゆめが就任しています。
「宍粟市営業部」の取組の一環として、兵庫県下で唯一の森林セラピー基地と発酵食を活用した1泊2日の企業向けプログラムの開発・検証を行い、人的資本への取組の測定から実践・評価までを一連の流れで取り組めるパッケージの開発に取り組みます。
■ 株式会社さとゆめについて
さとゆめは、「Local Business Incubator 〜人を起点として、地域に事業を生み出す会社〜」を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュース会社です。全国 50 以上のエリアで、計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走しています。
JR東日本との協業による「沿線まるごとホテル」（東京都奥多摩町・青梅市）、“700 人の村がひとつのホテルに。” をコンセプトとする「NIPPONIA小菅 源流の村」(山梨県小菅村)、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」(長野県信濃町)、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」(山形県河北町)等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。
所在地：東京都千代田区九段南3-4-5 ビラ・アペックス市ヶ谷 801
代表者：代表取締役 嶋田 俊平
設立：2012年4月17日
事業内容：地方創生に特化した事業プロデュース、伴走型コンサルティング
■ 一般社団法人SDGs人的資本認定機構について
SDGs人的資本認定機構（HCA）は、人的資本の視点から組織のウェルビーイングと持続可能な発展を促進するために設立し、国際的な基準に基づいて人的資本への取り組みを評価認定し向上支援を行う世界初の認定機関です。
具体的には、HCAは身体・心・社会の項目を基準として、包括的な幸福度指標を医学的根拠に基づいて測定し、この評価の妥当性と信頼性は国連「新国富報告書 SDGs」の代表である馬奈木俊介率いる第三者機関によって担保され、組織内のストレス状態・要因・変化を可視化し、働損失状態と損失額を科学的根拠に基づいてスコアリングすることで、組織の課題が明確になり的確な改善アクションを起こすことが可能となります。（例えば、25歳男性が定年まで高いストレス状態で働いた場合、企業にとっての損失額は約6,000万円にもなります）
HCAの認定プログラムを通じて、組織はストレスマネジメントとウェルビーイングの向上を図り、働損失を減少させ、従業員の幸福度を高め、持続可能な発展を実現することが期待されています。
所在地（本部）：兵庫県神戸市中央区東町123番地の1
代表理事：馬奈木 俊介（国連SDGs「新国富報告書」代表、九州大学大学院工学研究院 主幹教授、工学者、経済学博士）
設立：2023年3月27日
URL：https://human-capital-assoc.or.jp/
【本件に関するお問合せ先】
株式会社さとゆめ 担当：田房
電話：03-5275-5105 メールアドレス：[email protected]