また、IFMは、2030年までに既存のポートフォリオの石炭関連のエクスポージャーをゼロにすることを目標とし、一般炭から重大な収益を得ている資産への投資を制限します。
IFMインベスターズは、輸送、ユーティリティ、エネルギーなどのセクターで、人々が日常的に利用する必要不可欠な資産への投資を継続し、これらの資産がネットゼロの世界でも引き続き稼働できるよう移行（トランジション）の促進に重点を置いていきます。
また、エネルギートランジションによって生まれる大きな投資機会を活用していきたいと考えています。
長期投資家にとってのリターンの質は、現在・将来の経済および金融システムの質とサステナビリティによります。そのため、当社は長期投資家として、エネルギートランジションに対して投資するという明確な責任を負っています。
IFMは昨年、2050年までにネットゼロを達成するために、資産クラス全体で温室効果ガスの排出量を削減するコミットメントを発表しました。このコミットメントを実現するために、IFMはタスクフォースを設立し、インフラストラクチャー、上場株式、デット、プライベート・エクイティの各資産クラスがどのように貢献できるかを特定しました。
また、2050年までにネットゼロを達成するためには、今後10年間での具体的な行動が必要であると考え、IFMはインフラ資産クラスについて以下の対策を講じていきます。
- 中間目標: IFMは、2030年までにインフラ資産クラスにおける二酸化炭素排出量を少なくとも116万トン（2019年基準比）削減するという、スコープ1・スコープ2排出量の目標を設定しました。これは、当社の既存のインフラポートフォリオ全体で排出量を40％削減することを意味しています。この目標は、売却や新規投資に応じて毎年調整していきます。
- 投資プロセス： 投資決定プロセスを強化し、新規取得について2050年ネットゼロの目標に一致しているか確認します。また、温暖化に関する1.5度シナリオを含む参照シナリオに基づき、気候変動による移行リスクおよび物理的リスクを考慮した上で、新規取得を行っていきます。
- アセットマネジメント・プロセス：アセットマネジメント・プロセスを強化し、温暖化に関する1.5度シナリオを含む参照シナリオを用いて、気候変動による移行リスクおよび物理的リスクを定期的に評価しています。また、投資先のインフラ運営企業と緊密に連携して、排出量削減の取り組みも継続していきます。
- 投資の制限： IFMは、2030年までに一般炭に関連する投資を段階的にゼロにすることを目標としており、一般炭から重大な収益[1] を得ている資産への新規投資は行わないこととします。
- 気候変動対策の追求： 当社と投資先企業は、エネルギートランジションから生じる大きな投資機会に対する投資を引き続き追求していきます。
- レポーティングの強化： IFMは、2030年の排出量削減目標に対する進捗状況、取得や売却によるポートフォリオレベルでの目標の変更、ポートフォリオ全体での主要な排出量削減の取り組みに関する最新情報の開示を含め、カーボンフットプリントに関する年次のレポーティングを強化していきます。
IFMのインフラ以外の資産クラスにおけるネットゼロ目標達成については、現在さらなる検討が重ねられており、包括的な気候変動に関する戦略の一環として、今後数ヶ月中に発表予定です。
IFMインベスターズの最高経営責任者 デイビッド・ニール（David Neal）は、次のように述べました。
「人々の退職資金を長期にわたり、保護・成長させるというパーパスを達成し続けるためには、気候変動のリスクを軽減するための計画を有することが必要不可欠です。当社がインフラポートフォリオで実施している施策は、現実的で達成可能なものであり、当社の投資家およびそのメンバー・受益者の皆様にとって最善の利益となるものと確信しています」
インフラストラクチャー運用部門グローバルヘッド カイル・マンジーニ（Kyle Mangini）は、次のように述べました。
「当社は、投資家の皆様が長期保有を前提とするインフラ投資を行っています。これらの投資が強固で、長期的に持続可能なリターンを生み出すためには、ネットゼロ経済における社会において、重要な役割を果たし続けることを確実にする必要があります。
IFMは、投資先企業と緊密に協力しながら、エネルギートランジションを共に進めていくことを楽しみにしています」
IFMインベスターズについて
IFMインベスターズは25年以上前に、人々の退職資金を長期にわたり、保護・成長させることを目的として設立されました。豪州の複数の年金基金を株主とし、2021年6月30日現在、1,290億米ドルの運用資産を有しています。産業界の年金基金が保有する運用会社であるIFMインベスターズは、優れた長期的なリスク・リターン特性を有し、地域社会への幅広い経済的・社会的利益をもたらす資産に焦点を当てることで、目線を共有する世界中の500超の投資家の利益を優先しています。IFMは、国連が支援する「責任投資原則」に署名しており、投資先企業と積極的にESG問題に取り組み、投資リスクを最小限に抑えつつネットパフォーマンスを向上させることを目指しています。メルボルン、シドニー、ロンドン、ベルリン、チューリッヒ、ニューヨーク、香港、ソウル、アムステルダム、東京のオフィスを拠点にグローバルに事業を展開し、インフラストラクチャー、デット、上場株式、プライベート・エクイティ資産を対象に運用を行っています。詳細については、www.ifminvestors.comをご覧ください。
[1] 全体の収益に占める割合が20％超