ブリスコラ、再生可能エネルギーを活用し地域DXを進化する、オンプレミスゲートウェイ拠点の構築に向けた実証実験を開始

0
804
ブリスコラ、再生可能エネルギーを活用し地域DXを進化する、オンプレミスゲートウェイ拠点の構築に向けた実証実験を開始のメイン画像

~デジタル化に必要な消費電力を算出し、太陽光発電を活用した分散型システム環境とワークスペース「API Cellar」を提案~

株式会社ブリスコラ (本社:東京都港区、代表取締役:末貞 慶太郎、以下、ブリスコラ) は、地域DXの実現に向けて再生可能エネルギーを活用した分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築モデルの提案を推進し、この実証実験を開始することを発表します。この構築モデルは、「再生可能エネルギーの活用、デジタル化、ネットワーク」の3つのコンセプトをベースに、各地域のデジタル化に必要となるシステム環境を分散型のオンプレミスゲートウェイ拠点として構築し、その稼働に必要となる電力量を算出し、適切な必要電力を再生可能エネルギーでまかなう構想です。再生可能エネルギーには太陽光発電を使用し、さらに蓄電池を備えることで、この拠点全体の電力供給を安定かつ低コストで実現します。

ブリスコラ、再生可能エネルギーを活用し地域DXを進化する、オンプレミスゲートウェイ拠点の構築に向けた実証実験を開始のサブ画像1_図1 太陽光パネルとAPI Cellar 全体イメージ図図1 太陽光パネルとAPI Cellar 全体イメージ図

また、ネットワークやシステム環境を含むワークスペースは「API Cellar(エーピーアイ セラー)」として、「洗練された都市戦略の象徴となるデザインの実現」 、「時代の俊敏性を実現する短納期&高速施工」、「サステナブルな品質と事業リスクの低減(移設、売却可能)」をコンセプトとし、事業規模に応じたフレキシブルで快適なスペースの実現を提案します。

ブリスコラは、地域DX推進やデータの地産地消を視野に、スマートシティ/スーパーシティに取組む地方自治体および各地域の事業者に向けてこの構築モデルの提案を進めていきたい考えです。さらに、SDGs(持続可能な開発目標)※1 やESG※2 投資への取組みにおいても有益なモデルであることの訴求も視野に入れています。

背景
政府が掲げる温暖化ガス排出量の削減に向け、2030年までに再生可能エネルギーの最大限の活用を推進することが見込まれています。※3 脱炭素社会の実現に向け交付金の設定など国の政策も強化されており、このような国政の方針を包括的にとらえ、企業や自治体においても社会的責任の一環として再生可能エネルギーの活用に向けた具体的取組みの検討がより一層進むことが想定されます。

ブリスコラ、再生可能エネルギーを活用し地域DXを進化する、オンプレミスゲートウェイ拠点の構築に向けた実証実験を開始のサブ画像2

また、ブリスコラはSDGsで設定されている17のゴールの一つである「目標7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に賛同し、この取組みの一環としてこの実証実験をより現実のものとしていきたい考えです。

 

「分散型」オンプレミスゲートウェイ拠点の重要性
地域DX推進の流れを受け、エネルギー、ネットワーク、システム設計のすべてにおいてもこれまでの一極集中から「分散」へのシフトが必要であると考えられます。また、地域でのシステム環境の形成といったインフラ整備や、スマートシティ/スーパーシティ構想で扱うオプトインデータをその地域ごとに分散的に保持・管理するためのセキュアでスケール可能なシステム構築のニーズが増加することが見込まれます。この分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築は、これらのニーズを満たし各地域での最適配置を考慮したシステム環境構築を、迅速に実現し運用していくことに貢献できるモデルであると考えています。

API Cellar  

ブリスコラ、再生可能エネルギーを活用し地域DXを進化する、オンプレミスゲートウェイ拠点の構築に向けた実証実験を開始のサブ画像3_図 2 API Cellar ワークスペース内部 イメージ図図 2 API Cellar ワークスペース内部 イメージ図

分散型オンプレミスゲートウェイ拠点の構築にあたり、コンテナ型の建屋でワークスペースとシステム環境をトータルに実現する「API Cellar」を活用することで、土地面積の最小化、構築期間の短縮、コストの削減が想定されるとともに、必要に応じて拡張していくことが可能なため、用途やスケールにあわせた規模での展開が可能です。

 

サーバなどの機材を設置するデータゾーンでは、データセンターなどのIT施設のエネルギー効率の指標であるPUE※4  1.1に近づける設計の実現のために、外気冷却による検証も行うことで電力消費効率にも配慮しカスタマイズ可能な環境構築を支援します。

実証実験の計画について
このように、ブリスコラはワークスペースとシステム構築の両面において、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー活用の有用性をこの構築モデルを通して訴求していきたい考えです。これに向けて、自社保有地にて太陽光発電設備を完備し、コンテナ型の設置によるシステム環境とワークスペース「API Cellar」の実証実験計画を開始しました。現在、太陽光発電設備の設置が完了し、次のフェーズとしてAPI Cellarの設置に取り掛かり、年内に稼働および検証を進める考えです。実証実験の進行状況はブリスコラのYouTubeチャンネルでその様子を適宜公開していく予定です。
ブリスコラ YouTubeチャンネル     https://www.youtube.com/channel/UCrr5BrCkYsxxTHSe59sw2vw

ブリスコラ、再生可能エネルギーを活用し地域DXを進化する、オンプレミスゲートウェイ拠点の構築に向けた実証実験を開始のサブ画像4_図3 ブリスコラ 実証実験 実施区域 全体図3 ブリスコラ 実証実験 実施区域 全体

当構築モデルの提案にあたり、基本コンセプトの大きな柱である3つのポイント 1.再生可能エネルギー 2.デジタル化 3.ネットワークのそれぞれ詳細は以下となります。

1. RE100に向けた再生可能エネルギーの活用 <太陽光発電と蓄電池による電力確保>
ブリスコラは、複数ある再生可能エネルギーの中でも太陽光発電にいち早く着目し、国内各所に発電事業を保持しています。太陽光発電設備に蓄電池を付帯することで、API Cellarで必要となる電力を安定供給することができます。また、必要となる電力量をあらかじめ算定し、それにあわせた適切な規模の太陽光パネルの設置をすることでコスト効率の高い構築も実現できます。実証実験では、発電量・蓄電量・使用電力を計測し電力の需給バランスの数値を把握することで、安定した実稼働に向けた裏付けを確立していく考えです。

2. デジタル化 :地域DXに向け、必要となるデータを各地域で保持するシステム環境の提案

ブリスコラ、再生可能エネルギーを活用し地域DXを進化する、オンプレミスゲートウェイ拠点の構築に向けた実証実験を開始のサブ画像5

地域DXのプラットフォームを保持・管理していくニーズを考慮し、分散型でのデータ管理の必要性についても訴求していきたい考えです。スーパーシティ/スマートシティで課題となるオプトインデータの管理についても、各地域で住民が安心してデータ提供のできるシステム基盤として、この事業モデルが活用できると考えています。さらに、ブリスコラが提供しているフルライフサイクルAPI管理の製品群の導入により、より効率的なデータの利活用やデータ連携基盤の構築などの支援策も提供していきたい考えです。

3. ネットワーク : セキュアな独立したネットワーク環境インフラの保持
各地域で分散型のシステム環境を保持し地域内で折り返すネットワークを活用することで、一極集中のネットワークの影響を受けずにインターネットのレイテンシーが早くなるとともに、セキュリティを重視するデータの管理など効率的かつ機密なシステム構成が実現できます。データの特性によりクラウド環境とAPI Cellarの共存環境での運用も可能で、用途やデータ特性にあわせた最適なシステム・ネットワーク構成の実現を支援します。

再生可能エネルギー・デジタル化・ネットワークの3つの柱を備えた実証実験により、どのような規模の企業や自治体でもこのモデルを取り入れることで、脱炭素社会実現に向けた取組みに迅速かつ容易に参画ができるよう貢献していきたいと考えています。

* 図1,図2はイメージ図となります。実際設置するものはこれと異なる可能性がございます。

※1  SDGs (Sustainable Development Goals)  持続可能な開発目標   2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。

※2  ESG    持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境(Environment)・社会(Social)・カバナンス(Governance)の3つの観点について、各頭文字を取って作られた言葉。

※3   参照文献) 環境省  2030年目標に向けた検討
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/039/039_005.pdf

※4  PUE  (Power Usage Effectiveness) データセンターなどのIT関連施設のエネルギー効率を表す指標の一つ。値が小さいほどエネルギー効率が良いとされ、施設の全消費電力をIT機器の消費電力で割り算出される。

■株式会社ブリスコラについて
株式会社ブリスコラは、デジタルテクノロジ(ビッグデータ、IoT/M2M、センサークラウド、AI等)を活用した幅広いアプリケーションやサービスを実現するために鍵となるAPIソリューションに特化した事業支援会社です。Kong製品の提供とともにAPI利活用に関わるコンサルテーションやAPIプラットフォームの構築支援についても多くの実績があります。
https://briscola-api.com/ (ブリスコラAPI事業専用サイト)
http://www.briscola.co.jp/ (企業サイト)

■Briscola API Management Service (BAMs) について   https://briscola-api.com/products/series/
BAMsは、Briscola API Management Serviceの略であり、ブリスコラが提供するAPI事業における製品・サービス・ソリューションからなる全ポートフォリオの総称です。特に世界で最も採用されているOSSのAPIゲートウェイである「Kong」を中心に、APIの設計開発から公開運用にいたるまでのフルライフサイクルAPI管理を実現した「BAMs Series」をサブスクリプションサービスとして提供しています。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

【お問合わせ先】
株式会社ブリスコラ TEL:03-6441-2614    https://briscola-api.com/contact/

 

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください