経団連生物多様性宣言イニシアチブWeb版開設と賛同企業の追加募集のご案内
■経団連自然保護協議会(会長 二宮雅也)は、「経団連生物多様性宣言・行動指針(改定版)」に賛同する企業が参加する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」(以下、イニシアチブ)を昨年公表しました。イニシアチブでは、参加企業のロゴマークや具体的な活動事例を紹介しています。
■環境問題の中でも、とりわけ生物多様性の保全に対し世界的な関心が高まっています。事業活動において生態系サービスの恩恵を受け、また、生物多様性保全に向けた技術を有する主体として、企業の生物多様性保全に関する活動にも大きな注目が集まっています。そこで、この度、日本経済界の取組みの内外へのタイムリーな発信や、取り組む企業の機動的な掲載を可能とすることを目的に、イニシアチブのWeb版を開設しました。
■新たな賛同企業の追加募集も行い、具体的な活動事例の更新も実施していきます。イニシアチブWeb版を活用し、今年10月に開催が予定される生物多様性条約締約国会議(ＣＢＤ・ＣＯＰ15)等の国際会議の場でも、先進的な技術・製品・サービスの提供を含む日本経済界の活動を発信するとともに、生物多様性の主流化の普及に取り組んでいきます。
■環境問題の中でも、とりわけ生物多様性の保全に対し世界的な関心が高まっています。事業活動において生態系サービスの恩恵を受け、また、生物多様性保全に向けた技術を有する主体として、企業の生物多様性保全に関する活動にも大きな注目が集まっています。そこで、この度、日本経済界の取組みの内外へのタイムリーな発信や、取り組む企業の機動的な掲載を可能とすることを目的に、イニシアチブのWeb版を開設しました。
■新たな賛同企業の追加募集も行い、具体的な活動事例の更新も実施していきます。イニシアチブWeb版を活用し、今年10月に開催が予定される生物多様性条約締約国会議(ＣＢＤ・ＣＯＰ15)等の国際会議の場でも、先進的な技術・製品・サービスの提供を含む日本経済界の活動を発信するとともに、生物多様性の主流化の普及に取り組んでいきます。
- 日本でも、政府・企業・自治体で気候変動対策(脱炭素化等)が本格化していますが、生物多様性に関する関心もますます高まりを見せています。今年６月に英国で開催されたＧ７サミットでは、気候変動とならび、人類に対する脅威として生物多様性の損失が首脳宣言に盛り込まれ、生物多様性の損失を止め反転させるためのコミットメントとして「2030年自然協約」が採択されました。また、現在、愛知目標の後継となるポスト2020生物多様性枠組の交渉が行われており、来年５月の採択が目指されています。
- こうした中、経団連自然保護協議会は、日本経済界の生物多様性保全への取り組みを世界に発信してきました。今年７月にムレマＣＢＤ事務局長との懇談会を開催し、本協議会の活動を説明するとともに、９月にフランス・マルセイユで開催された４年に一度のIUCN世界自然保護会議では、二宮会長のビデオメッセージにおいてイニシアチブを紹介し、日本の企業が生物多様性の主流化を通じて世界枠組に貢献する様子を伝えました。
- イニシアチブには、246企業・団体が賛同し、124の具体的な活動事例を紹介しています(2021年7月現在)。生物多様性の主流化の更なる浸透と、賛同企業の拡大を目指して追加募集も行いますので、奮ってご参加くださいますようお願いします。(2021年9月末締切。今後も状況を見て適時募集予定。)
【参考リンク】
・イニシアチブWeb版
http://www.keidanren-biodiversity.jp/
・経団連生物多様性宣言・行動指針
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/055.html
