〜8割強が「フードロスとなる在庫を、消費者に直接販売できるサービス」に期待〜
- 本調査のサマリー
本調査のサマリー
- 調査概要
調査概要：「卸業者を対象とした切迫商品」に関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年9月16日〜同年9月18日
有効回答：「フードロス」「SDGs」という言葉を知っている食品業界の卸売業の経営者・発注担当者110名
- 90.9％がフードロス問題に「課題を感じる」と回答
「Q1.あなたは、フードロス問題に対して課題を感じていますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に感じている」が45.4%、「やや感じている」が45.5%という回答となりました。
「Q1.あなたは、フードロス問題に対して課題を感じていますか。」
・非常に感じている：45.4%
・やや感じている：45.5%
・あまり感じていない：6.4%
・全く感じていない：2.7%
- 71.8%が「自社商品の在庫処分」に対して課題を実感
「Q2.あなたは、現在自社で取り扱っている商品の在庫処分に課題を感じていますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に感じている」が33.6%、「やや感じている」が38.2%という回答となりました。
「Q2.あなたは、現在自社で取り扱っている商品の在庫処分に課題を感じていますか。」
・非常に感じている：33.6%
・やや感じている：38.2%
・あまり感じていない：21.8%
・全く感じていない：6.4%
- 自社商品の在庫処分に対する課題、「切迫商品を販売するのが難しい」が約6割
「Q3.Q2で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方にお聞きします。どのような課題を感じていますか。（複数回答）」（n=79）と質問したところ、「切迫商品を販売するのが難しい」が59.5%、「廃棄コストがかかっている」が44.3%、「少量の在庫を販売するのが難しい」が39.2%という回答となりました。
「Q3.Q2で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方にお聞きします。どのような課題を感じていますか。（複数回答）」
・切迫商品を販売するのが難しい：59.5%
・廃棄コストがかかっている：44.3%
・少量の在庫を販売するのが難しい：39.2%
・二次流通業者へ販売する際に、非常に安い買取価格を提示される：32.9%
・その他：6.3%
・答えられない：1.3%
- 8割以上が、フードロス在庫を一般消費者に直接販売できるサービスを「利用希望」
「Q4.あなたは、少量や切迫商品などの将来的にフードロスとなってしまう在庫を、一般消費者に直接販売できるサービスを、利用したいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が36.4%、「ややそう思う」が44.5%という回答となりました。
「Q4.あなたは、少量や切迫商品などの将来的にフードロスとなってしまう在庫を、一般消費者に直接販売できるサービスを、利用したいと思いますか。」
・非常にそう思う：36.4%
・ややそう思う：44.5%
・あまりそう思わない：12.7%
・全くそう思わない：5.5%
・すでに利用している：0.9%
- 利用したい理由、「無駄になってしまう在庫の活用」が72.2%で最多
「Q5.Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」「すでに利用している」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「無駄になってしまう在庫を活用できるから」が72.2%、「品質的には問題ない商品のロスが、もったいないと感じるから」が66.7%、「フードロス削減に貢献できるから」が58.9%という回答となりました。
「Q5.Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」「すでに利用している」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答）」
・無駄になってしまう在庫を活用できるから：72.2%
・品質的には問題ない商品のロスが、もったいないと感じるから：66.7%
・フードロス削減に貢献できるから：58.9%
・その他：4.4%
・答えられない：0%
- 「廃棄に時間が取られる」や「経費の削減につながる」などの意見も
「Q6.Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。Q5で回答した以外に理由があれば、教えてください。（自由回答）」（n=90）と質問したところ、「廃棄に時間が取られる」「経費の削減につながる」など43の回答が得られました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：廃棄に時間が取られる。
・61歳：経費の削減につながる。
・47歳：賞味期限が近くても気にしない方へ自己責任として提供するのは良いと思う。
・41歳：無理矢理卸売り先にお願い営業をするなど仕事の本質にそぐわない。フードロスの破棄金額で会社経営を圧迫している。
・31歳：SDGsが謳われる今、何か取り組みを始めることが大事だと感じている。
・46歳：品質に問題がないのに廃棄をすることで、大量生産大量消費の経済に限界を感じる。
- 一般消費者へ販売できるサービスを利用したくない理由、「手間がかかりそう」「配送、受注、クレーム対応などの業務が発生し煩雑」など
「Q7.Q4で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。その理由を教えてください。（自由回答）」（n=20）と質問したところ、「手間がかかりそう」「配送、受注、クレーム対応などの業務が発生し煩雑」「既存取引先と問題が生じる可能性がある」など19の回答が得られました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・41歳：手間がかかりそう。
・30歳：配送、受注、クレーム対応などの業務が発生し煩雑。
・45歳：既存取引先と問題が生じる可能性がある。
・57歳：社内販売などで、ほぼ処理できている為。
・64歳：形態を変えて再版することが出来るから。
・53歳：ロスがないように管理している。
・57歳：ブランド力の低下。
・38歳：ロスになるものは消費者にあまり喜ばれないように思う。
・61歳：卸売業なので消費者に直販はせず、小売先から消費者販売への流れを守りたい。
- まとめ
今回は、「フードロス」「SDGs」という言葉を知っている食品業界の卸売業の経営者・発注担当者110名に対し、「卸業者を対象とした切迫商品」に関する意識調査を実施しました。
結果として、約9割以上の卸業者がフードロス問題に「課題を感じる」と回答しており、約7割の方は、「自社商品の在庫処分に対しても課題を実感しています。その理由として、約6割の方が「切迫商品を販売するのが難しい」と回答しています。
そこで、切迫商品などのフードロスとなってしまう在庫を、一般消費者に直接販売できるサービスを利用したいか伺うと、、8割以上が「利用したい」と回答。72.2%が「無駄になってしまう在庫の活用」を理由として挙げています。また、「廃棄に時間が取られるから」や「経費の削減につながるから」などの意見も見られ、作業効率やコスト削減の観点でもフードロス問題に関心が高まっていることがわかりました。
一方で、一般消費者への販売サービスを利用したくない方の意見としては、「手間がかかりそう」や「配送、受注、クレーム対応などの業務が発生し煩雑」など、猥雑な対応作業を懸念する声も聞かれました。
フードロス削減への関心は高まっているものの、卸業者の本音としては、実際の在庫処分への難しさが拭えない「卸売業者のジレンマ」が存在している実態が明らかになりました。フードロス在庫を一般消費者に直接販売できるサービスについてのポジティブな声が多く聞かれた一方で、、再販のための作業の手間やクレーム対応など、サービス導入後の懸念点をクリアできるかどうかが鍵を握っていると言えます。
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