▷ 実績のある水道向けAIアルゴリズムを下水道分野に適用し、予測精度向上を目指す
▷ 1000種類以上の独自の環境関連ビックデータを活用し、日本初となるAIの活用による下水道管の劣化予測の確立を目指す
2021年10月15日
EY新日本有限責任監査法人
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
Fracta
Fracta Japan株式会社
EY新日本有限責任監査法人（本社：東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下「EY新日本」）およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、「以下EYSC」）、Fracta（本社：米国カリフォルニア州、CEO：加藤崇）、Fracta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：樋口宣人、以下「Fracta Japan」）の4社が共同して提案した「AIによる下水道管路破損予測、財政効果の見える化ならびにストックマネジメント、アセットマネジメントの高度化に関する調査業務」（以下「本業務」）が、国土交通省の令和3年度下水道応用研究に採択され、共同で調査業務を開始したことをお知らせします。
日本の下水道施設では、老朽化に伴う陥没事故の発生や、将来の更新費用増大が課題となっており、劣化状況の把握や管路更新計画の立案、投資費用の削減（いわゆるストックマネジメント）が急務となっています。
本業務では滋賀県大津市企業局の協力を得て、日本初となるAI（人工知能）/ 機械学習を活用した下水道管の劣化予測技術の確立を目指すとともに、今後の更新費用が財政に与える影響の見える化も検討します。
具体的には、AIを用いて、下水道管路の管路素材・使用年数、過去の劣化情報などのデータやその他オープンデータの活用によりFractaが収集・再構成した、地形データ・気象データ・交通網データ等の、管路を広く取り巻く膨大な環境ビッグデータを組み合わせて解析することで、管路破損もしくはその予兆事象を効果的に予測する技術を確立し、管路の維持・更新に必要となる中長期的な支出の最適化を図る技術の検証を行います（下図参照）。また、EY新日本およびEYSCが予測結果を用いた財政シミュレーションを行い、今後の更新投資が下水道使用料や財政に与える影響を検討します。
本研究および本業務が、全国的に施設の老朽化が進む下水道事業の維持と住民にとって不可欠な公共サービスの持続に向けた端緒となるよう努力してまいります。
図 下水道管路劣化予測の活用イメージ
なお、EY新日本およびEYSC等を含むEY Japan は、アシュアランス・税務・コンサルティング等のプロフェッショナルサービスを提供しており、行政・公共サービス分野においても、クライアントが抱える課題解決に向けたアドバイザリーサービスを提供し、デジタルテクノロジーの活用もサポートしています。また、EY Japanの上下水道事業専門チームが、全国の自治体や民間企業向けに経営をサポート、官民連携、広域化などの様々なサービスを提供しています。「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」というパーパス（理念）の実現に向けて、官民のイノベーション促進や、行政・公共サービス分野でのより効率的で優れたソリューションの提供に向けた取り組みを今後とも強化してまいります。
Fractaは、米国カリフォルニア州シリコンバレーで生まれたベンチャー企業であり、AI（人工知能）/ 機械学習を用いて、パイプの配管素材・使用年数、過去の劣化情報などのデータと環境ビッグデータを組み合わせて解析することで、パイプの劣化状態を予測・診断します。実績としては、同社が用いるAI解析システムは、これまでに米国を中心に、米英日3ヶ国約100事業体において、延長約20万㎞、約30万件の漏水事故を学習しています。FractaおよびFrancta Japanでは上下水道管およびガス管をはじめとする社会インフラ全般の効率的な運用・更新による持続可能な社会基盤の構築に貢献すべく、引き続き先進技術の社会実装に努めてまいります。
〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EY新日本有限責任監査法人について〉
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。
〈EYストラテジー・アンド・トランザクションについて〉
EYストラテジー・アンド・トランザクションは、クライアントと共に、そのエコシステムの再認識、事業ポートフォリオの再構築、より良い未来に向けた変革の実施を支援し、この複雑な時代を乗り切る舵取りを支えます。グローバルレベルのネットワークと規模を有するEYストラテジー・アンド・トランザクションは、クライアントの企業戦略、キャピタル戦略、トランザクション戦略、ターンアラウンド戦略の推進から実行までサポートし、あらゆるマーケット環境における迅速な価値創出、クロスボーダーのキャピタルフローを支え、マーケットに新たな商品とイノベーションをもたらす活動を支援します。EYストラテジー・アンド・トランザクションは、クライアントが長期的価値をはぐくみ、より良い社会を構築することに貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/strategy-transactionsをご覧ください。
《 本件に関するお問い合わせ 》
FractaおよびFracta Japan株式会社
事業開発 担当者：前方大輔
電話：070-4390-1017電子メール：[email protected]