大阪ガスは、太陽光の大規模な開発用地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型を中心に事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めており、SSJとの合意はその取り組みの一環となります。
一方、SSJは、独立系のデベロッパーかつ発電事業者として全国で再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の開発・運営を手掛けて来ており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。
今後、両社は大阪ガスの電力事業における事業基盤とSSJの案件開発力とを組み合わせることで、中小型を中心としたFIT＊１太陽光発電所や非FIT太陽光発電所＊２の開発をスピーディーに行うとともに、開発済みの発電所の安定運営および発電された再エネ電気の有効活用を実現してまいります。
Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊３の再エネ電源の普及に貢献するとともに、当社の国内電力事業における再エネ比率を50％程度＊３にすることを目指しています。現時点で約125万kWの再エネ普及貢献量に到達しています。
グローバルに多くの開発実績を有するSky Solarグループの日本法人であるSSJは、2030年度までに200万kWの再エネ電源の安定的かつ安全な提供を目指しています。すでに、国内で約17万kWの完成、約11万kWの所有・運営・管理実績に加え、PPA＊４の活用・スマートグリッド＊５の推進も行っています。
両社は、今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
＊１：再エネの固定価格買取制度
＊２：非FIT太陽光発電所で発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
＊３：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む
＊４：「Power Purchase Agreement」の略で、発電事業者と、小売事業者や電力消費者の間で締結する電力販売契約（太陽光発電PPA モデル）
＊５：情報技術を駆使し、太陽光などの再エネを含めた地域全体の電力エネルギーの利用の最適化を図る構想
１．共同開発する中小型太陽光発電所の設置イメージ
２．会社概要
＜大阪ガス＞
会社名 大阪ガス株式会社
本社所在地 大阪府大阪市中央区平野町四丁目1番2号
代表者 代表取締役社長 藤原正隆
資本金 1,321億6,666万円
設立日 1897年4月10日
事業概要 ガスの製造・供給・販売、電力の発電・販売 など
＜SSJ＞
会社名 Sky Solar Japan株式会社
本社所在地 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター 8F
代表者 代表取締役 陳鋭、三原淳一郎
資本金 51億円
設立日 2009年10月20日
事業概要 再生可能エネルギーIPP事業、発電所の開発・運営管理 など
▽Daigasグループの再生可能エネルギーの取り組みはこちら
https://www.osakagas.co.jp/company/csr/beginning/carbon_neutral_vision.html