〜昨年に引き続き、被災地復興における移動が困難な方への移動支援サービスに協力〜
- 概要
福島県大熊町は、東日本大震災に伴い全町域に避難指示が出された後、平成31年4月の一部地域の避難指示が解除により、少しづつ住民の生活を取り戻す取り組みが進んでおります。町運営の循環バスの整備が進むと共に、バス停までの移動が困難な方やバスが運行しない時間帯の交通利便性を向上させる「町内に住む方・働く方が協力し合い、共助・互助の力による交通利便性の向上を目指す」取り組みの検討も進んでおります。
今回の取り組みは、令和2年12月・令和3年1月・2月に実施された大熊町の共助型移動支援サービス（※）を検討するための実証事業の一環として、運行期間と実証期間を拡大して実施されます。
電脳交通はUR都市機構より委託を受け、自社開発したクラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」の特性を活用し、前回の実証実験同様配車システムの提供・運行管理業務の支援・地元交通事業者の配車指示業務のサポートを行います。
運行期間
令和3年11月1日〜14日
令和4年1月17日〜30日
対象者：大熊町民および町内居住者、準備宿泊で帰町された方
利用料金：無料
その他詳細はこちらよりご確認ください
https://www.town.okuma.fukushima.jp/soshiki/kikakuchosei/17948.html
※共助型移動支援サービスとは、町内での必要な移動について、バスやタクシー事業が提供されていない場合、町内居住者等が自家用車を用いて利用者に対し有償で移動を支援するサービスです。（今回の取り組みでは無料で利用可能です）
※タクまち実証実験の連携図
- 電脳交通の地域公共交通支援の取り組みについて
電脳交通は、ドアtoドアの輸送が可能な公共交通であるタクシー事業者向けの配車システム提供を通じ、地域交通の維持・存続に取り組んでおります。また2019年からは全国の地方自治体・公共団体・民間企業と連携し多くの実証実験を実施、必要なシステム提供と機能強化を進めております。
全国35都道府県導入されている「クラウド型タクシー配車システム」を、より地域公共交通に必要な形に応用し、以下のようなソリューションを通じて地域の移動課題解決を支援しています。
・乗合タクシー/デマンド交通での運行管理システム活用
・MaaSサービスとの連携により、現地での移動を円滑にする二次交通の実現
・交通空白地域での共助型輸送サービスの検討・システム活用
・グリーンスローモビリティなど新しい交通サービスの運行管理、業務負担の軽減
・医療、福祉、飲食、住宅など地域サービスの拡充につながる移動・輸送サービスのシステム連携
URL：https://cybertransporters.com/bizdev/
電脳交通の地域公共交通の支援実績エリア一覧
- 株式会社電脳交通の概要
会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 :徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :142名（2021年10月時点）
資本金 :1億円（2021年10月時点）
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）
本件に関する問い合わせ窓口
株式会社電脳交通 広報担当：波多野（はたの）・江刺家（えさしか）
メールアドレス：[email protected]