Sustainable Innovation Lab×奈良市 オンライントーク「まちを持続可能にする これからの自治」開催(11/18・24)

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奈良市長・仲川げん、SIL共同代表・林篤志及び白井智子が2日に渡って議論。コミュニティナースプロジェクトを展開する矢田明子氏、ヨーロッパの公共サービスを研究する岸本聡子氏をゲストに。

Sustainable Innovation Lab[運営:一般社団法人Next Commons Lab(以下NCL)]は、奈良市と協働し、持続可能な地域社会づくりに取り組んでいます。今回は、そのヒントを探るトークセッションとして、既存の枠組みに囚われない自治体のかたち、住民自治の仕組み、官民連携の課題などについてオンラインにて議論します。

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背景
本格的な少子高齢・人口減少社会といった人口動態の変化によって、地域社会の担い手減少や経済縮小など、様々な社会的・経済的な課題が少なからず生じており、特に中山間地域では、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠なサービスの維持・確保が困難になるおそれがあります。

奈良市では、地域の住民や多様なセクターの主体的な支え合いと行政・民間企業等との連携を通じて、人口減少社会の中であっても、地域の課題を解決し地域が持続可能的に維持・発展していくことができる新しい社会の仕組みの構築を目指しています。そのスタートとして、NCLと連携し、新価値創造型・地域課題解決型のワーケーション施設の整備を⽉ヶ瀬地区で進めています。現在、本プロジェクトの構想から実現までの地域実装を統括する立場として、地域プロジェクトマネージャーを募集しています。

募集要項:https://bit.ly/3bYNbS4

また、NCLは自治体・企業・地域プレイヤー等多様な主体から構成されるイノヴェイション・プラットフォーム「Sustainable Innovation Lab」を主催し、地方創生やSDGsの達成を目指しています。100年後も地球と生き残るための未来を構想し、共に学びながらソリューションの開発や地域実装を試みており、奈良市もプラットフォームの参画メンバーです。
プロジェクトウェブサイト:https://sustainablexlab.com/

本イベントについて
奈良市における持続可能な地域共生社会の実現にむけてのヒントを得るべく、2名のゲストを迎えて公開ディスカッションを行います。
第一弾(11/18)は、地域住民と共に"元気"をつくる活動を行うコミュニティナースを全国各地に広げている矢田明子氏を迎え、コミュニティによる社会インフラ構築の可能性を探ります。
第二弾(11/24)は、ヨーロッパの公共サービスの民営化・再公営化を研究する岸本聡子氏を迎え、地域・自治体・住民・企業、それぞれに必要なトランスフォーメーションの姿を捉えます。

【KEY QUESTION】

  • まちの持続可能性を高めるキーワードを探る
  • 持続可能なまちづくりに必要なコーディネーション機能とは
  • 住民自治を取り戻す公共サービスのあり方

#1 「コミュニティを再構築するーコミュニティナースの事例から」
日時:2021年11月18日(木) 18:00-20:00
ゲスト:矢田明子 氏(Community Nurse Company株式会社代表取締役)
登壇:仲川げん(奈良市長)、白井智子(新公益連盟代表理事)、林篤志(Next Commons Labファウンダー)
島根県雲南市をはじめ、各地で地域に飛び出し、住民と共に "元気"をつくる「コミュニティナースプロジェクト」を展開する矢田氏を迎え、コミュニティが持つ社会インフラとしての可能性を探ります。また、奈良市の掲げる持続可能な地域共生社会構築に向けて、住民自治や官民連携の姿をイメージします。

#2「公共サービスの未来ー欧州の再公営化事例から」
日時:2021年11月24日(水) 19:00-21:00
ゲスト:岸本聡子 氏(トランスナショナル研究所研究員)
登壇:仲川げん(奈良市長)、白井智子(新公益連盟代表理事)、林篤志(Next Commons Labファウンダー)
オランダの政策研究NGOで公共サービスの再公営化を研究する岸本氏の事例を通して、民営化の課題と再公営化で議論されるまちづくりの民主化について学びます。そして、Sustainable Innovation Labが取り組んでいる「Local Coop構想」を共有しながら、新しい地方自治のかたちとその実証化を今後どのように進めていくべきなのか、議論を交わし合います。

イベント概要
奈良市×Sustainable Innovation Lab 公開会議
まちを持続可能にする これからの自治
日時:
#1 コミュニティを再構築する 2021年11月18日(木) 18:00-20:00
#2 公共サービスの未来      2021年11月24日(水) 19:00-21:00
※どちらか一方のみの参加も可能です。
形式:オンライン(YouTubeにてライブ配信)
料金:無料
申込:下記Peatixイベントページにて(申込いただいた方に配信URLをお送りさせていただきます)
https://bit.ly/3EYTC3W
主催:奈良市、Sustainable Innovation Lab(運営:一般社団法人Next Commons Lab)
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なお、このトークイベントは、奈良市の地域プロジェクトマネージャー募集関連企画として開催します。募集についてはこちらの記事をご覧ください。
地域プロジェクトマネージャー募集要項:https://bit.ly/3bYNbS4
地域プロジェクトマネージャー募集説明会申込フォーム:https://bit.ly/30eNCW4
Local Coop構想について:https://bit.ly/3bVmzBk
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登壇者プロフィール

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矢田 明子(やた あきこ)
Community Nurse Company株式会社代表取締役 / 株式会社Community Care 取締役 / 一般社団法人 Community Nurse Laboratory 代表理事
島根県出雲市出身。2014年島根大学医学部看護学科を卒業、人材育成を中心に事業を運営する『NPO法人おっちラボ』を立ち上げ。雲南市が主催する課題解決人材育成事業「幸雲南塾」で地域に飛び出す医療人材によるコミュニティづくりを提案。2016年5月より「コミュニティナースプロジェクト」でその育成やコミュニティナース経験のシェアをスタート。2017年にCommunity Nurse Company株式会社を設立。2019年2月『コミュニティナース ―まちを元気にする“おせっかい”焼きの看護師』が木楽舎より刊行。
 

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岸本 聡子(きしもと さとこ)
トランスナショナル研究所研究員
1974年東京生まれ。2003年よりオランダ、アムステルダムを拠点とする社会運動のための政策シンクタンク「トランスナショナル研究所」(TNI)に所属。現在ベルギー在住。社会正義と経済プログラムの下で、環境と地域と人を守る公共政策のリサーチと社会運動の支援に従事。長年のテーマは水道、公共サービス、人権、脱民営化。最近のテーマは経済の民主化、公的所有と地域経済、ミュニシパリズム、ジャスト・トランジッションなど。著書に『水道、再び公営化!欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』(2020年集英社新書)。最新の日本語報告書は、「公共の力と未来:世界の脱民営化から学ぶ新しい公共サービス」(2020)。アムステルダム市の委託研究 ’Democratic and collective ownership of public goods and services:Exploring public-community collaboration' (2021、英語) を9月に発表。
 

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仲川 げん(なかがわ げん)
奈良市長
1976年生まれ。北大和(現奈良北)高校・立命館大学卒業。2009年、脱利権・脱ムダを訴え当時全国で2番目に若い33歳で初当選。就任以来、市民目線で様々な市政改革に取り組む。中核市市長会や奈良県市長会の会長も務め、地方や現場の声を国や県にも積極的に届けてきた。2021年7月4期目の当選を果たす。3人の子どもと妻、猫の6人家族。三児の父として、子どもや孫の世代に責任の持てる政治をめざしている。「日本を立て直す100人」(AERA)選出。
 

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白井 智子(しらい ともこ)
特定非営利活動法人新公益連盟代表理事 / Sustainable Innovation Lab 共同代表
4~8歳を豪・シドニーで過ごす。東京大学法学部卒業後、松下政経塾に入塾。1999年沖縄のフリースクール設立に参加、校長をつとめる。2003年大阪府池田市教育委員会から委託を受け、全国初の公設民営のフリースクール「スマイルファクトリー」を設立。東日本大震災後には福島県南相馬市に「みなみそうまラーニングセンター」「原町にこにこ保育園」等を立ち上げ、運営。新公益連盟代表、内閣府休眠預金等活用会議委員、文部科学省不登校に関する調査研究協力者会議委員、経済産業省産業構造審議会教育イノベーション小委員会委員等をつとめる。
 

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林 篤志(はやし あつし)
Next Commons Labファウンダー / Sustainable Innovation Lab 共同代表
ポスト資本主義社会を具現化するための社会OS「Next Commons Lab」をつくる。2016年、一般社団法人Next Commons Labを設立。自治体・企業・起業家など多様なセクターと協業しながら、新たな社会システムの構築を目指す。日本財団 特別ソーシャルイノベーターに選出(2016)。Forbes Japan ローカル・イノベーター・アワード 地方を変えるキーマン55人に選出(2017)

 

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Sustainable Innovation Lab
私たちが100年後も地球と生きる道を見出すためのイノヴェイション・プラットフォームです。企業、スタートアップ、自治体、研究者、アーティストなど、多様な主体者が交わり、未来をともに構想し、まだ見ぬ世界をかたちにしていきます。毎月参画説明会開催中。次回は11月25日(木)です。詳細ページをご覧ください。
https://bit.ly/3H8O2hf

※Sustainable Innovation Labを運営する一般社団法人Next Commons Labは、大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム / 共創パートナーです。万博が開催される2025年には、ここから生まれたアイデアと成果を世界に発信します。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
Sustainable Innovation Lab 広報([email protected]

 

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