～新設の公職として自治体と企業をサポート～
【企業版ふるさと納税について】
企業版ふるさと納税 – 正式名称「地方創生応援税制」 は、国の認定を受けた地方創生の取組について民間企業が寄附を行う場合、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人税、法人事業税について、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされる制度です。
詳細は、内閣官房・内閣府総合サイトをご参照ください。
『企業版ふるさと納税ポータルサイト』
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
【内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー】
以下の３名が委嘱されました。令和3年10月22日から令和4年3月31日まで。
・吉弘 拓生（よしひろ たくお）氏（39歳）
一般財団法人 地域活性化センター新事業企画室長（元 群馬県下仁田町副町長）
・山内 幸治（やまうち こうじ）氏（45歳）
NPO法人ETIC.シニアコーディネータ兼Co-Founder立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科非常勤講師
・晝田 浩一郎（ひるた こういちろう）氏（33歳）
株式会社官民連携事業研究所 官民連携事業部チーフマネージャー / 官民連携アクセラレータ（元 岡崎市役所 職員）
【内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの主な役割について】
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 企業版ふるさと納税分科会において、内閣府が主催するマッチングイベントの運営支援や、全国の企業版ふるさと納税を広く活用したい自治体や企業に対し、具体的な利活用支援を実施いたします。
【晝田氏コメント】
企業版ふるさと納税が自治体と企業のつながりや、官民連携の促進につながるものになればと考えています。「節税」だけが企業版ふるさと納税のメリットではないので、SDGs促進やESGスコアといったこれからの企業経営においても、地域とつながることや地域と共創することは重要な指標につながると信じています。今回の委嘱を受け、こうした考えや動きがより加速化されることの一助に慣れるように尽力いたします。内閣府のイベントをはじめ、さまざまなところでお見かけしたときには気軽にご相談いただければ幸いです。
【晝田浩一郎のプロフィール】
晝田 浩一郎（ヒルタ コウイチロウ）
1987年11月26日生 三重県志摩市 出身
▼所属
株式会社官民連携事業研究所
官民連携事業部 チーフマネージャー / 官民連携アクセラレータ®
▼概略
複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。2020年4月から「まちづくりに企業の力を」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。
岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、"シビックテック"を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。
▼認定・受賞歴など
・2015年「CSRリーダー」認定
・2016年社団法人日本パブリックリレーションズ協会「PRプランナー」に認定（愛知県内の公務員初）
・2017年岡崎市職員部課長会「頑張る職員金賞」を受賞
・2017年ForbesJAPAN「日本を元気にする88人」に選出
・「地方公務員が、本当にすごい！と思う地方公務員アワード2017」を受賞
・地域に飛び出す公務員を応援する首長連合「地域に飛び出す公務員アウォード2018」を受賞
・2018年内閣府主催「地方創生政策アイデアコンテスト 優秀賞」を受賞
・「地方公務員が、本当にすごい！と思う地方公務員アワード2019」審査委員
・2020年「みえ若者コミュニティづくりアドバイザー」拝命
・2021年「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」拝命
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社官民連携事業研究所
電話：03-6381-7635
[email protected]
【株式会社官民連携事業研究所について】
本社：大阪府四條畷市岡山１丁目３番12号 上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など