ケイスリーが戦略パートナーを務める「Impact Management Project」が、インパクト・マネジメントの新プラットフォームを設立

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11月24日(水)未明に設立イベントを実施

国連開発計画(UNDP)等が参画するインパクト・マネジメントに関する国際イニシアティブ「Impact Management Project」が、インパクト・マネジメントの更なる普及と拡大を目的とし、新たなプラットフォーム「Impact Management Platform」を立上げました。
11月24日(水)の日本時間00:00 – 01:30には、設立イベントが行われます。
弊社はIMPの戦略パートナーとして広報支援を行っています。

ーImpact Management Platformとはー
国連開発計画(UNDP)、国際金融公社(IFC)、経済協力開発機構(OECD)、国連責任投資原則(PRI)等によって推進される「Impact Management Project(IMP)」が、さらなるインパクト・マネジメントの実践を推進するために、新たなプラットフォーム「Impact Management Platform(以下、プラットフォーム)」を立上げました。

 

このプラットフォームは、公益性の基準、フレームワーク、ツールやガイダンスを提供してきた主要な組織が共同で取り組むものです。既存の情報を統合、補完することで活用しやすくし、政策側と調整しながら、インパクト・マネジメントの主流化を目指して協力していきます。

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ープラットフォーム設立イベントー
プラットフォームの立ち上げを記念して、そのビジョンと未来についての考えを共有するウェビナーが開催されます。
日本時間の11月24日(水)深夜0時~1時半です。
マティアス・コーマンOECD事務総長と、インガー・アンダーセン国連事務次長兼国連環境計画事務局長の基調講演が含まれます。
イベントへの参加登録はこちらから可能です: https://impactmanagementproject.zoom.us/webinar/register/2016367121592/WN_jfYsVn0tQryhZRfFWX4Chg

ーImpact Management Platformによるウェブツールー
プラットフォームにより、ウェブツールが公開されました。https://impactmanagementplatform.org/
このウェブツールでは
・インパクト・マネジメントに関する概要
・インパクト・マネジメントの実践に対応した基準やガイダンスへのリンク(どのリソースがどのタイプの組織、戦略、意思決定に最適かも示される)
・検索可能な基準やガイダンスのリスト
がまとめられています。
こうした情報が一元管理されることで、インパクト・マネジメントに関する情報を理解し、かつ、自分に最適な方法を見つけることが可能となります。 

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ー弊社とプラットフォームの関わりー
弊社は創業当初より、行政、民間企業、非営利企業へのコンサルティングや勉強会、ワークショップ等によるインパクト・マネジメントの普及と実践をとおして、より良い社会に向けた行政、公益活動、SDGs推進活動等を支援してまいりました。
そのような経緯を経て、2019年にIMPに日本の組織の戦略パートナーとして初加盟いたしました。

ー参考URLー
・Impact Management Platformウェブサイト
https://impactmanagementplatform.org/
・Impact Management Project(IMP)ウェブサイト
https://impactmanagementproject.com/
・ケイスリー、国際イニシアティブ「インパクト・マネジメント・プロジェクト」に日本から初加盟
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000023382.html
・ケイスリーの社会的インパクト・マネジメント活動
https://www.k-three.org/sim

ー会社紹介ー
会社名:ケイスリー株式会社
代表者:代表取締役社長CEO 幸地正樹
所在地:
・沖縄本店 沖縄県那覇市字与儀86
・東京本社 東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P210
・読谷サテライトオフィス 沖縄県読谷村宇座1861 howlive読谷村残波岬店
設立:2016年3月
ホームページ:https://www.k-three.org
採用情報:https://www.k-three.org/recruit
事業概要:
GovTechプロダクトの開発・運営および付随するインパクト・マネジメント業務。市民コミュニケーションを強化する公的通知個別化サービス「BetterMe」、新たな手法を共創する官民連携オープンイノベーションプラットフォーム、政策形成プロセスの効率化サービス等を提供。

ー本件に関するお問い合わせ先ー
会社名:ケイスリー株式会社
担当者:森山
連絡先:[email protected]

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