- 設立の背景・目的
脱炭素に向けた再生可能エネルギーの需要が世界的に高まる中、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源比率の拡大目標が示されています。
国内における再生可能エネルギーの更なる拡大が必要となる中、東京センチュリー、ＮＴＴアノードエナジー、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・インベストメントの4社は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の拡大を目的として、本ファンドを共同で設立いたします。
各社が有する資金力および再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集することにより、本ファンドを通じて総額1,000億円規模の再生可能エネルギー案件の取得を目指してまいります。今後も、各社とともに環境問題等の社会的課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
東京センチュリーは国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しており、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでおります。2021年9月末現在で発電容量は629MWであり、今後とも再生可能エネルギーの拡大・普及に注力し、発電容量1,000MWへの拡大を目指しております。
ＮＴＴアノードエナジーは、ＮＴＴグループの保有する技術、アセットを活用したスマートエネルギー事業を推進する事業推進会社として、ＮＴＴグループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ、パートナー企業とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化に取り組んでいます。また本ファンドを通じて、ＮＴＴグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の実現に向け、再生可能エネルギーの投資を加速させてまいります。
三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣言」を公表し、その中で投融資ポートフォリオのGHG排出量ついて、2050年までにネットゼロを目指す方針を掲げております。本ファンドを通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでいくとともに、グループのもつ自己勘定からの投融資、資産運用、資産管理、各種アドバイザリー等多様な機能を横断的に活用し、今後も取引先のお客さまとともにサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
- ファンドの概要
| 名称 | NTT・TC・SuMiグリーンエナジー1号投資事業有限責任組合 |
| 設立年月 | 2021年12月 |
| 無限責任組合員 | 三井住友トラスト・インベストメント |
| 有限責任組合員(出資比率) | ＮＴＴアノードエナジー(47.5%)、東京センチュリー(47.5%)、三井住友信託銀行(5.0%) |
| 出資約束総額 | 約200億円 |
| 運用対象資産 | 太陽光発電事業をはじめとする、再生可能エネルギー事業の匿名組合出資等 |
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。