日髙 義博
【総長推戴にあたって】
この度、学校法人専修大学寄附行為のもとで総長推戴手続が行われ、学校法人専修大学第9代総長に就任いたしました。約30数年空位であった総長職を担うことは、身の引き締まる思いですが、研究・教育・大学運営を経験した専修人の一人として建学の精神を護持すると共に、本学の大学力を社会に発信すべく尽力する所存です。
18歳人口の激減期が迫る中で、今や生き残りをかけた大学改革の時代に突入しています。私学の自主性・自律性が正面から問われ、かつ建学の精神に基づく教育・研究により社会に有為な人材を如何に輩出し続けるかが大学評価の指標となります。来たるべき専修大学創立150年・石巻専修大学創立40年に向け、建学の精神の下にオール専修の力を結集し、本学の更なる発展に寄与したく存じます。
日髙 義博
＜略 歴＞
【氏名】
日髙 義博（ひだか よしひろ）［73歳］（昭和23年1月18日生、宮崎県出身）
【専攻】
刑法学
【学歴】
1970年（昭和45年） 3月 専修大学法学部卒業
1975年（昭和50年） 3月 明治学院大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
1988年（昭和63年）11月 法学博士（専修大学）
2018年（平成30年） 4月 専修大学名誉教授
【職歴】
1975年（昭和50年） 4月 専修大学法学部専任講師［～昭和52年3月］
1984年（昭和59年） 4月 同教授［～平成26年3月］
1993年（平成5年） 7月 学校法人専修大学評議員、現在に至る。
2001年（平成13年） 9月 専修大学法学部長［～平成16年8月］
2001年（平成13年） 9月 学校法人専修大学理事、現在に至る。
2004年（平成16年） 4月 専修大学大学院法務研究科(法科大学院)教授［～平成30年3月］
2004年（平成16年） 9月 専修大学長［～平成25年8月］
2006年（平成18年）11月 学校法人専修大学理事長［～令和3年11月］
2021年（令和3年） 11月 学校法人専修大学常務理事［～令和3年12月］
2021年（令和3年） 12月 学校法人専修大学総長
（学外）ドイツ連邦共和国トリーア大学法学部客員教授、一橋大学法学部非常勤講師などを歴任。
【学会活動】
（所属学会）日本刑法学会、日本被害者学会、日本犯罪学会など。
【主要業績】
1.主要著書
『刑法各論』（2020年、成文堂）
『刑法総論』（2015年、成文堂）
『読書と人生』（2011年、専修大学出版局）
『違法性の基礎理論』（2005年、イウス出版）
『現代刑法論争Ⅰ、Ⅱ』（2版、1997年、勁草書房）
『刑法における錯誤論の新展開』（1991年、成文堂）
『不真正不作為犯の理論』（2版、1983年、慶応通信）など
2.最近の主要論文
「同時傷害の特例の法意および適用範囲」（判例時報第2332号［2017年］）
「刑法解釈論と不真正不作為犯」（専修ロージャーナル№10［2014年］7頁)
「間接正犯と共謀共同正犯の区別」（曽根威彦先生･田口守一先生古稀祝賀論文集上巻［2014年］所収、795頁）
「刑法講話－刑法学への導入－」（専修ロージャーナル№7［2012年］1頁)
「親権の行使と未成年者誘拐罪」（刑法・刑事政策と福祉－岩井宜子先生古稀祝賀論文集－［2011年］所収、416頁）
「刑事判例研究の意義と方法」（専修ロージャーナル№5［2010年］73頁)
「管理･監督過失と不作為犯論」（神山敏雄先生古稀祝賀論文集第一巻［2006年］所収、139頁）など
3.その他、判例評釈、翻訳、エッセイ等多数。
【社会活動】
○第二東京弁護士会綱紀委員会参与員〔1988年(昭和63年)6月～1991年(平成3年)7月〕
○入間市情報公開･個人情報保護審査会委員（会長）〔1996年(平成8年)4月～2006年(平成18年)3月〕
○司法試験第二次試験考査委員［法務省］〔1997年(平成9年)1月～2005年(平成17年)11月〕
○科学研究費委員会専門委員［日本学術振興会］〔2002年(平成14年)1月～2003年(平成15年)9月〕
○法制審議会臨時委員(刑事法部会)［法務省］〔2002年(平成14年)9月～2003年(平成15年)3月〕
○財団法人大学基準協会評議員〔2004年(平成16年)9月～2012年(平成24年)3月〕
○日本学術会議連携会員(法学委員会)〔2008年(平成20年)10月～2014年(平成26年)9月〕
○大学設置・学校法人審議会委員(学校法人分科会)［文部科学省］〔2010年(平成22年)4月～2018年(平成30年)3月※2012年(平成24年)4月～2018年(平成30年)3月[学校法人分科会長]
○一般社団法人日本私立大学連盟理事〔2014年(平成26年)6月～2021年（令和3年11月）〕
○大学ポートレート運営会議委員[独立行政法人大学改革支援・学位授与機構]〔2014年(平成26年)9月～2018年(平成30年)8月〕
○私立大学等の振興に関する検討会議委員［文部科学省］〔2016年(平成28年)3月～2018年(平成30年)3月〕
○大学設置・学校法人審議会委員特別委員(学校法人分科会)［文部科学省］〔2018年(平成30年)4月～2020年(令和2年)3月〕
◯一般社団法人日本私立大学連盟理事長会議幹事会委員長〔2018年(平成30年)4月～現在〕※任期2022年（令和4年）3月31日