「東京栄養サミット2021」 (Tokyo Nutrition for Growth Summit 2021)は、栄養に関連する［1］健康、［2］食、[3]強靱性、[4]説明責任、[5]財政、の5つのテーマを取り上げ、世界各国の栄養関係者とともに課題解決に向けて議論し、取組を発表する場です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、栄養不良の解決に向けた国際的取組を推進するために、日本政府により2021年12月に東京で開催されました。当社は、本サミットにて「社会問題を解決するビジネス」に関するコミットメントを表明するととともに、農林水産省が主導する東京栄養サミット2021 アクションプランの「食」のテーマにおいて賛同し、公式サイドイベントにてバングラデシュでの取組発表や各種議論に参加しました。
■東京栄養サミット2021 アクションプランについて（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/seisaku/n4g2021/action_plan.html#a60）
日本の食関係者は、東京栄養サミットのテーマ2「食：健康的で持続可能な食料システムの構築」に向けて、4つの点を重視して取り組みます。
［1］食料システムの変革
［2］食関連産業のイノベーションの推進
［3］個人の栄養に関する行動変容の促進
［4］途上国・新興国の栄養改善への支援
・当社アクションプラン
「社会的課題解決と収益の両立」
グラミンユーグレナ※1の緑豆プロジェクトを通じて、2022年にはバングラデシュ小規模農家7,000人への雇用創出と収入増を実現し、ロヒンギャ難民への食料500万食分を供給します。
※1 グラミンユーグレナは、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス博士率いるグラミングループと当社が、日本の食料事情改善とバングラデシュで貧困に苦しむ農村地区の所得向上や生活改善を目指すユヌス・ソーシャルビジネスの一環として設立した合弁企業
■東京栄養サミット2021 当社コミットメント
「社会問題を解決するビジネス」
バングラデシュの零細農家やロヒンギャ難民が抱える社会問題を解決するために、以下のような事業を率先して継続、拡大します。
・契約農家を2020年の2,000人から2022年には7,000人に増やし、それによりロヒンギャ難民への食料供給を2020年の100万人分から2022年には500万人分に増やすことを目指します。
・現地の農産物の生産性向上とコスト削減のため、選別や加工に関する技術指導や設備投資を実施する予定であり、地元農家の自立を目指し、長期的かつ継続的に支援します。
・現在、当社のバングラデシュにおける事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で制限されていますが、日本政府機関や国連機関、現地の関係者と協力し、当社のノウハウや経験を活用することで、官民連携の理想的なロールモデルとして、新型コロナウイルス感染症拡大の問題を乗り越え、当社の事業活動の普遍化を目指します。
■当社参加公式サイドイベントについて
・2021年12月7日
「Nutrition Olympiad: Let the Youth Lead in Nutrition」
主催・共催：Bangladesh Institute of ICT in Development (BIID)／Global Alliance for Improved Nutrition (GAIN)／Nutrition Club, Rafia／Ministry of Food, Government of Bangladesh／Youth and United Nations Global Alliance (YUNGA)／The Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO)／World Food Forum Act4Food, Act4Change
登壇者：代表取締役社長 出雲充、CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）川﨑レナ、執行役員 海外事業開発担当（グラミンユーグレナ共同最高経営責任者）佐竹右行
出雲充 ユーグレナ 代表取締役社長
川﨑レナ ユーグレナ CFO （Chief Future Officer：最高未来責任者）
佐竹右行 ユーグレナ 執行役員 海外事業担当、グラミンユーグレナ共同最高責任者
・2021年12月8日
コミットメント登録団体・企業プレゼンテーション
主催：農林水産省
登壇者：執行役員 海外事業開発担当（グラミンユーグレナ共同最高経営責任者）佐竹右行
テーマ別セッション
「栄養課題解決に向けた社会システム構築の必要性 ～“日本の栄養改善”を未来につなぐ、イノベーションで実現する栄養改善の新しい社会システム」
主催：農林水産省
登壇者：執行役員 海外事業開発担当（グラミンユーグレナ共同最高経営責任者）佐竹右行
当社執行役員の佐竹が議論に参加する様子
当社は、バングラデシュにて現地 NGO 等と協力して、子どもたちに栄養価の高いユーグレナ入りクッキーを配布する「ユーグレナGENKIプログラム」※2を2014年4月より実施しています。2017年12月にはバングラデシュ政府とダッカ大学の学生の支援のもと、ユーグレナ入りクッキー20万食分をロヒンギャの難民キャンプへ届けました。
また、当社グループのグラミンユーグレナは、バングラデシュの農村での雇用創出と収入増加を実現するため、日本の農業技術を用いてバングラデシュで多く食されている緑豆の栽培を支える「緑豆プロジェクト」※3を2014年10月より行っています。
これらの取組により、2019年2月、日本企業として初めて国連世界食糧計画（WFP）と事業連携に関する覚書を締結※4し、緑豆栽培でのバングラデシュ農家の生計向上支援とロヒンギャ難民への食料支援を行っています。
※2 「ユーグレナGENKIプログラム」について https://www.euglena.jp/genki/
※3 「緑豆プロジェクト」について https://www.euglena.jp/businessrd/socialbusiness/grameen/
※4 2019年2月25日ニュースリリース「ユーグレナ社、国連世界食糧計画（WFP）と事業連携に関する覚書を締結」 https://www.euglena.jp/news/20190225-2/
今後も当社は、SDGs1「貧困をなくそう」SDGs2「飢餓をゼロに」の達成を目指し、活動していきます。
＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の生産に向けた研究、遺伝子解析サービスの提供を行っています。また、2014年より行っている、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」の対象商品を、2019年4月より化粧品を含む全グループ商品に拡大。2012年12月東証マザーズに上場。2014年12月に東証一部市場変更。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開。