～民間企業が海外進出で成功するには～【JICA×月刊事業構想 イノベーションセミナー】　2022年1月25日（火）オンライン開催

新規事業開発やビジネスによる社会課題解決は企業の規模を問わず喫緊の経営課題です。
平成から令和にかけて企業の海外進出はどのような変化を遂げているのか、活力ある途上国に対して自社の人材や知見でどのように勝負をするのか。最新の事例を知るJICA職員や有識者による解説と、JICAの民間連携事業（中小企業・SDGsビジネス支援事業）を実際に活用した企業から成功事例を学び、企業の海外進出のさまざまなヒントを共有できる場としてセミナーを開催いたします。
 

• 開催概要

日時　　：2022年1月25日(火)13:00～15:35
対象　　：海外進出または自社資源(人材やノウハウ)の海外輸出を検討する企業経営者・担当者、
　　　　　自治体の産業振興の担当者
主催　　：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
受講料　：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
視聴方法：開催3営業日前と当日の午前中に、接続先のURLをメールで送付いたします。
アーカイブ公開期間：2月14日(月)まで

参加方法の詳細
参加方法は下記のうちいずれかになります。
●オンライン参加(Zoom)
3営業日前と当日の午前中に、接続先のURLをメールで送付いたします。
スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。
ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。
●アーカイブ視聴
公開期間は2月14日までを予定しております。
動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

▼詳細・お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20211214_jica/

• プログラム

※登壇者は変更になる場合がございます

• 主な登壇者（順不同）

・アスタミューゼ株式会社　代表取締役社長　永井 歩 氏
東京大学大学院工学系研究科修了。2005年9月、大学院在学中にパテントビューロ（現アスタミューゼ）を設立し、社長に就任。新規事業・イノベーション支援を中心としたコンサルティング事業などを展開している。

・羽神の森 代表取締役　事業構想大学院大学　特任教授　 早川 典重 氏
はがみの森デザインCEO。知的財産を使った独自の視点で新規事業と経営戦略を提案するBusiness Architectとして、日本を代表するリーティングカンパニーのアドバイザーにとどまらず、日米並びにシンガポールのスタートアップ・VCのフェローとして活躍中。

・株式会社川西水道機器 代表取締役社長　川西 章弘 氏
前職・野村総合研究所では、経営コンサルティング業務に従事。その後、2008年に家業である川西水道機器に入社。主に企業改革や海外事業の立上げ等に従事。2018年より現職。
現在、JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業（案件化調査）を通じて、ケニア国で同社の管継手導入による水道事業における漏水問題の解決に取り組んでいる。

・(株)LIXIL 参事 マーケティング開発リーダー　事業構想大学院大学　教授　野口 恭平氏
日産自動車（株）に入社後、宣伝部長、北米日産(＠LA)商品企画Directorを経て、グローバルマーケティング部長として日、米、欧、アジア等グローバルのマーケティングコミュニケーション戦略を統括。その後グローバル市場での知財/ライセンスビジネス部長などを歴任。
2014年より（株）LIXIL 執行役員 グローバルマーケット戦略統括部長、その後マーケティング統括部長等を経て現職。2012年より事業構想大学院教授に就任(専門はブランド＆グローバル)。

・メロディ・インターナショナル CEO　尾形 優子 氏
メロディ・インターナショナルは、2度目の起業。1度目は日本初の産婦人科電子カルテの事業化に成功。Japan Venture Awards 2009 中小企業長官表彰を受賞。インターネットと医療ICTの草創期からの経験を活かし、妊婦と赤ちゃんの安心・安全のための周産期遠隔医療プラットフォームの構築とビジネス化を目指す。

・JICA 民間連携事業部 参事役　大塚 和哉 氏
英国開発学研究所修了。JICAでは主に、東南アジア、中南米・カリブ地域の経済開発分野の事業に従事。ブラジル、メキシコ等での在外勤務も経験。近年は、JICA民間連携事業に関わっており、中小企業・SDGsビジネス支援事業の立上げ・制度設計・改善に従事。民間企業との共創を考える日々が続いている。

・JICA 民間連携事業部 次長　田中 伸一 氏
東京三菱銀行（現在の三菱UFJ銀行）を経て、JICA入構。青年海外協力隊事務局、財務省出向等の後、インドネシア事務所に３年間駐在し、同国の投資調整庁、商業省および工業省等を協力相手としたプロジェクトを担当。帰国後は、アジア主要国における投資促進・産業振興や現地の起業家育成のためのプロジェクトを担当課長として推進、日本企業と現地企業のネットワーキングにも取り組んだ。

・JICA 民間連携事業部参事役兼計画・連携企画課長　片井 啓司 氏
1998年京都大学工学研究科建築学専攻卒、JICA入構。2004年米国コロンビア大学国際関係・公共政策大学院卒（国際経済政策専攻）。フィリピン担当課、インド事務所、企画部、経済開発部等を経て現職。2020年1月スタートアップ支援事業（Project NINJA：Next Innovation with Japan）を開始。現在は民間企業と連携した開発途上地域の課題解決を推進中。

・JICA 民間連携事業部 計画・連携企画課　大関 郁 氏
・JICA 民間連携事業部 企業連携第一課 企画役　大井 明子 氏

・ダイキン工業株式会社 CSR・地球環境センター課長　小山 師真 氏
・ダイキン工業株式会社　梁川 奈央 氏

・株式会社すららネット 執行役員・海外事業推進室 室長　藤平 朋子 氏

・事業構想大学院大学 月刊先端教育 編集長　SDGs企画担当　伊藤 慶子
横浜市立大学 国際文化学部 国際関係学科卒業後、複数の専門誌・専門書出版社を経て2019年に学校法人先端教育機構入職。出版部にて月刊『事業構想』のSDGs・ESG関連企画やSDGs関連書籍の編集を担当し、2021年11月より現職。

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）に加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在10期目 計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp

 ​■ 学校法人先端教育機構の概略

［理事長］東 英弥

［所在地］東京都港区南青山3-13-16

［設置校］

・事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、仙台（2022年4月開校予定）
・社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です
［附属機関］ 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
［出　版］ 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナーに関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
ウェビナー事務局
TEL： 03-6278-9031（10:00～17:00）
MAIL：[email protected]

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報室
TEL：03-3478-8411
E-mail： [email protected]