販売先第一号として、シナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 正毅、以下 シナネンホールディングス）が確定しており、今春を目途に展開される同社独自の顧客向けポイントモールに本ポイントモール・ソリューションが採用され、各種ポイントの管理はもちろん、事業種別や顧客が多岐にわたるシナネンホールディングスグループ全体の情報を一元的に管理するためにも活用されます。
■エネルギー業界に特化したポイントモール・ソリューションについて
今回開発したポイントモール・ソリューションは、GMOメディアが2017年3月より提供している企業向けポイントモール構築・運営を支援するポイントCRMツール「GMOリピータス」を活用し、エネルギー関連企業へのDX支援および顧客へのアップセル・クロスセル向上に特化した独自ソリューションです。GMOメディアは、ポイントモールの構築・運営を、中央電力は、会員管理システムの提供や基幹システムとの連携、運用にあたって必要となるサービス開発やアップセル・クロスセルのマーケティング支援などのノウハウ提供を担います。本ポイントモール・ソリューションを通じて、新しい顧客接点の構築を行いたいという電力会社をはじめとするエネルギー業界のニーズに応えてまいります。
■シナネンホールディングスへのポイントモール・ソリューション提供背景
シナネンホールディングスは、更なる顧客満足度向上を目的とし、グループ内のアップセル・クロスセルを積極的に展開するための、グループ横断の共通した“プラットフォーム” となり、お客様とダイレクトにコミュニケーションができる会員制ポイントモールの開設を検討しておられました。この度、中央電力のポイントモール・ソリューションを導入いただくことで、顧客属性の統合管理はもちろん、シナネンホールディングスグループとお客様との相互コミュニケーションの活性化を支援してまいります。
■シナネンホールディングスのポイントモールについて
本サイトを経由して提携先のECサイトに遷移後に商品・サービスを購入してくださったお客様に対し、その購入先サイトでの購入価格などに応じて、独自のポイントを付与します。1ポイント＝1円換算（有効期限１年間）で、100ポイントから現金・電子マネー・ギフトカードとの交換など、様々なサービスを受けることができます。
また、お客様の購買履歴、行動パターンや本サイトでのアンケート回答などのデータを蓄積・分析して、お客様の嗜好に合わせたキャンペーンの提案を行う、マイページ機能を備えております。
■今後の展開
今後3年を目途に、500万ユーザーの利用を目指してまいります。ご利用いただくユーザー様の輪が拡がることで、アライアンス先のバリエーション拡大も見込め、ご提供できるサービスが充実していきます。より一層ユーザー様にご満足いただけるよう、邁進してまいります。
中央電力は電気を通じてこの先何十年、何百年と、より安心・安全・健康に生活できる生活基盤づくりに尽力することで、サステナブルな社会創りに貢献してまいります。
■企業情報
商 号 ： 中央電力株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 丹治 保積
本社所在地 ： 東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階
URL ： https://denryoku.co.jp
資本金 ： 1 億円
関連会社 ： 中央電力ソリューション株式会社 （100％子会社）、中央電力エナジー株式会社 （100％子会社）、中央電力ＤＸ株式会社 （100％子会社）
■企業沿革
1994 年の設立後、2004 年国内で初めてマンション一括受電サービスを事業化。一括受電のリーディングカンパニーとしてシェアを広げ、関東・関西圏の既存マンションを中心に、約 2,200 棟 17 万5千世帯（※）の顧客にサービスを提供。付随する、電気工事、各種保守保安等の管理業務は中央電力グループにて行う。
電力小売事業では、2013 年 11 月に小売電気事業者として中央電力エナジーを設立。一括受電で培った電力調達力を強みに、グループ全体で顧客への電力供給数は約 7,500件（※）に及ぶ。 (※)2021 年12月末時点
2014年10月には関西電力株式会社と資本業務提携、2017 年 4 月には関西電力のガス販売代理業務を開始。
2018年5月には、中央電力自らガス販売が可能になるガス小売事業者へ登録。一括受電と電力小売で築いた事業基盤をベースに、ガス販売、電気工事、保安などの総合エネルギー事業を幅広く展開している。
自社顧客基盤を元に、統合データベースを整備・活用し、お客さまの生活基盤と事業基盤を支える事業を立ち上げ、クラウド化されたシステム基盤と効率化・自動化された業務オペレーション基盤を、エネルギー企業に提供し、エネルギークラウド事業を推進。引き続きさまざまな付加価値サービスを開発・拡充している。