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〜GHG排出量算定からSDGs事業性評価の一括支援により企業課題の見える化〜
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、株式会社横浜銀行（本店：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡 達也、以下「横浜銀行」）、および伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」）とともに、SDGs事業性評価の取り組みを開始いたします。
当社は横浜銀行および伊藤忠エネクスと2022年1月に業務提携を締結し、3社による脱炭素経営ソリューションの概念実証として、伊藤忠エネクスの算定支援のもと、横浜銀行の取引先企業3社に「zeroboard」を試験導入する実証実験を行ってまいりました。「zeroboard」を活用することでGHG排出量算定作業は簡便化され、企業自身での算定が可能となるとともに、金融機関や取引先からのGHG排出量の開示要望にも応えることができます。
我々3社は実証実験の結果を踏まえ、さらに発展させた取り組みを開始いたします。横浜銀行の取引先企業である関東化成工業株式会社、株式会社日新、株式会社ＮＩＴＴＡＮに対して、伊藤忠エネクスのGHG専門家としての知見を活かした高度なSDGs事業性評価を実施します。これにより、GHG排出量算定・可視化を支援し、その先にあるGHG削減に向けた具体的なソリューション提案の手がかりとなることが期待されます。
ESGや脱炭素に対する関心の高まりを受け、サステナブルファイナンスも拡大していることから、企業にとってGHG排出量は、財務影響に対するリスク管理上の重要指標となってきています。当社は今回の取り組みに「zeroboard」を提供することで、GHG排出量の算定・可視化による企業価値向上と、地域のカーボンニュートラルに貢献してまいります。
【専門家を活用したSDGs事業性評価のイメージ図】
■zeroboardについて
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスです。
GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類
・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1~3*2）や製品ごとの排出量の算定
・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3*3に準拠した検証）
*1：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き
■会社概要
・株式会社横浜銀行（https://www.boy.co.jp/）
所在地：本店 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
代表者：代表取締役頭取 片岡 達也
創立：1920年12月16日
事業内容：銀行業務
・伊藤忠エネクス株式会社（https://www.itcenex.com/ja/）
所在地：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング27階～29階
代表者：代表取締役社長 岡田 賢二
設立：1961年1月
事業内容：石油・ガス・電力・熱などを供給する伊藤忠商事グループのエネルギー商社／再生可能エネルギーや低・脱炭素商材も充実した、最適なソリューションを提供
・株式会社ゼロボード（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
【採用について】
当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
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