『DX』と『不動産』で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社 (本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中西 聖)は、2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行に基づき、当社の不動産売買取引における重要事項説明書（宅地建物取引業法第35条書面）の電子交付対応を行い、完全オンライン化を実現いたしましたのでお知らせいたします。
これにより年間1万枚を超える紙の削減を見込んでおります。
■ 背景
従来、不動産売買取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書の書面交付が必要とされていたため、重要事項説明を行う際には、事前に郵送にて書面を送付する必要がありました。これに対し、2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により、重要事項説明書の電子交付が可能となり、郵送での書面送付が法的に求められなくなりました。
当社はこれまでも一早く売買契約書（37条書面）の電子交付や重要事項説明のオンライン実施（いわゆるIT重説）を進めてきており、今回の重要事項説明書の電子交付を実施することで、不動産売買取引における完全オンライン化を実現しております。
目次
■ SDGs観点において
従来、紙で印刷していた重要事項説明書が電子交付されることにより、当社では年間１万枚を超える紙の削減を見込んでおります。
紙の使用を減らせば森林の伐採量が抑えられるため、地球上の貴重な資源が守られることから、これはSDGsにおける目標の一つでもある自然環境の保全につながると考えております。SDGsの17のゴールのなかでもペーパーレスと関連性が高い項目として「12.つくる責任 つかう責任」、「13.気候変動に具体的な対策を」、「15.陸の豊かさも守ろう」の3つが該当いたします。今後もプロパティエージェントでは、地球環境に配慮した取り組みを続け、企業としての責任を果たしてまいります。
■ 会社概要
会社名：プロパティエージェント株式会社
代表者：代表取締役社長 中西 聖
所在地：〒163-1341東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
設立：2004年2月6日
上場市場：東京証券取引所プライム市場
資本金：6億1,611万円
事業内容：
DX不動産事業
-不動産クラウドファンディング事業
-不動産開発販売事業
-プロパティマネジメント事業（賃貸管理サービス、建物管理サービス）
DX推進事業
-顔認証プラットフォーム事業
-システム受託開発事業
-クラウドインテグレーション事業
URL：http://www.propertyagent.co.jp/