独立系データセンタープロバイダーである株式会社アイネット(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坂井 満、以下「アイネット」)は、このたび会社創立50周年を記念して温暖化対策推進の応援目的で横浜市へ500万円の寄附を行いました。
＜本件に関する横浜市のリリース内容はこちら＞
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2022/0701inet.html
アイネットは従来より社会貢献活動を中心としたESG経営に積極的に取組んできました。ESG経営で達成すべき目標を具体化したものであり、人類が解決すべき17の課題として国連で採択されたSDGsへの取組みも強化しており、本件はSDGs目標であるNo13【気候変動に具体的な対策を】に資するものです。
＜SDGs推進室新設に関するリリース＞
https://www.inet.co.jp/news/2022/sdgs-1.html
感謝状授与式の様子
右：山中横浜市長
左：アイネット坂井代表取締役
【アイネットのこれまでの主なESG対応】
(1) 特例子会社・株式会社アイネット・データサービス設立
http://www.inet-d.co.jp/
障がい者雇用の促進のため、2008年に設立しました。障がいのある方と共に「自立・成長・自律」を合言葉としてITビジネスに取組んでいます。
(2) 公益財団法人アイネット地域振興財団設立
https://www.inet-found.or.jp/
創業者最高顧問の池田典義（前取締役会長）が地元神奈川県での一層の社会貢献強化のため2019年に設立し、翌2020年に公益認定を取得しました。地域社会の発展に貢献する活動を公募し、助成を行う事業を通じて社会貢献をしています。
(3) 45周年記念として神奈川県、横浜市に各500万円寄附
45周年時には【男女共同参画】応援目的で、神奈川県、横浜市へ各500万円を寄附しました。
(4) 保育施設検索サイト「働くママ応援し隊」構築・運営
https://kosodate.inet.co.jp/
https://www.inet.co.jp/news/2017/post-70.html
横浜市のオープンデータを活用し、保護者にとって「わかりやすい」「検索しやすい」「多くの情報が掲載されている」サイトを構築・運営し、子育て支援や女性活躍推進につながる取組みを行っています。
アイネットは今後もSDGs推進室を中心として、社会課題の解決、より良い社会の実現に向け一層積極的に取組んでまいります。