ホテル運営のDXを推進する株式会社SQUEEZE （本社：東京都港区、代表取締役：舘林 真一、以下、「当社」） と、「世界中の決済を、ひとつに。」を理念に掲げるFinTechベンチャー企業TakeMe株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：Dong Lu）は、クラウド宿泊運営システム「suitebook（スイートブック）」（https://suitebook.io）とお客様のスマートフォンで決済をするMPM方式*1の決済サービス「TakeMe Pay」とのシステム連携を開始いたしました。
■suitebook × TakeMe Payが実現する、ホテル運営のオールキャッシュレス化
ホテル利用における支払い方法は大きく事前決済と現地決済に分けられます。宿泊業界全体で事前決済の仕組みが取り入れられてきているものの、顧客からの現地決済への需要はまだ多く残っています。現地決済にあたっては現金の取り扱いが避けられず、その結果、多くの宿泊施設が人員配置に対するコストや現金管理へのリスクを抱えながら運営をしている現状があります。
ホテルフロントでの現金の取り扱いをなくすことにより、現金を管理する手間やリスクを削減しホテル運営の業務効率化や省人化を実現することができます。
当社でも運営施設でのオールキャッシュレス化を実現しており、今回の連携を通し現地支払いに関わるオペレーション業務を5割程度削減できる見込です。（削減幅は当社実績）
■決済手段の選択肢の拡充 / 非対面・非接触のフロント対応を実現
今回「TakeMe Pay」を導入することにより、100種類以上の決済ブランドが利用可能となり、インバウンド需要回復後もゲストが利用している決済手段に合わせて柔軟な対応が可能になります。また、「TakeMe Pay」では東アジアや東南アジア圏で利用されている主要な決済手段にも対応していることも特徴です。
さらに「suitebook」から請求情報を発行しゲスト自身のスマートフォンで決済することで、人を介さないスムーズな決済対応が可能となり、コロナ禍で高まる非対面・非接触対応へのニーズにも応えることができます。
アフターコロナにおいては、国内の需要はもとより、インバウンドの観光需要が急激に回復することが予想されます。ゲストのニーズに応えられる決済手段を拡充し、また、オールキャッシュレス化により効率化・省人化されたオペレーションを構築することで、次世代のクラウド型ホテル運営を実現してまいります。
■SQUEEZEが提供するクラウド型ホテル運営ソリューション
クラウド型ホテル運営ソリューションとは、ICT及びクラウドワーカーを活用して省人化された宿泊施設の運営ノウハウを、機能ごとに分解（アンバンドル）して宿泊施設に提供する仕組みです。
ICTを活用することで非対面でのチェックイン・アウト業務を可能にするだけでなく、オンラインコンシェルジュが多言語でのゲスト対応をすることで、１つの拠点から複数の宿泊施設を最適に運営管理することができます。
これにより宿泊業界の大きな課題である重い固定費を変動費化することで、損益分岐点を下げGOP（営業粗利益）の大幅な向上が見込めます。
このようにホテル運営を効率化するオペレーションシステムが、当社が提供するクラウド宿泊運営システム「suitebook（スイートブック）」です。
これまで当社では、ホテル、民泊、旅館等、約1,000室を運営受託してきました。そのノウハウと運営実績を活かしながらシステム開発を行っております。さまざまな媒体を経由して発生するゲストの予約情報やゲスト情報を一元管理することで、遠隔地からでも漏れのない効率的なゲスト対応や清掃管理が可能です。
また、複数のチェックインシステムやスマートロックともAPI連携が可能であり、キーレスで無人フロントのオペレーションへの最適な仕組みを提供しております。
suitebookは現在、全国約2,300以上の施設に導入され、ホテル運営プラットフォームとして、多くの企業・宿泊施設様にご利用いただいております。
■SDGsに向けた取り組みとして
当社は宿泊産業のDXを推進する企業として、持続可能な開発目標『SDGs』に取り組みます。
SDGsとは、「誰一人取り残さない（No one left behind.）」を合言葉に 2015 年に国連が採択した先進国を含む国際社会全体の 2030 年に向けた 環境・経済・社会についての世界共通のゴールです。
「TakeMe Pay」との連携によりオールキャッシュレス化を実現するだけでなく、決済がスマホ上で完結することによりペーパーレス化も推進することができ、 世界共通の目標であるSDGsの一助となればと考えております。
＜当社で取り組むその他の事例＞
・電力における再エネルギー活用
・フロントでのペーパーレス対応（モバイルチェックイン等）
・キャッシュレスや領収書の電子版推奨
・エコ清掃
・契約書のクラウド契約、電子化、等
■TakeMe Payについて
TakeMe Payは「世界中の決済を一つに」をキャッチフレーズに、100種類以上の決済ブランドをワンストップで導入できる店舗向け決済サービスです。導入には専用端末を必要とせず、登録したQRコードをお客様がスマホでスキャンするだけで決済が可能で、既に全国数万店舗で利用されています。
利用に際して、お客様のスマホにアプリをインストールする必要はありません。
実店舗の「対面決済」と、通販の「非対面決済」を合わせた仕組みで、この度のシステム連携のようなAPI接続も可能なマルチ決済サービスです。
*1：Merchant‐Presented Modeの略で、店舗側が提示するQRコードを顧客が読み取る方式。
株式会社SQUEEZE
設立：2014年9月
本社所在地：東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3F
代表者：舘林 真一
資本金（資本準備金含む）：2,217,140千円
URL：https://squeeze-inc.co.jp/
事業内容：
– スマートホテル事業
– ソリューション事業
当社は、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。ソリューション事業として、suitebookの販売、宿泊施設のデータ分析を活かした開業・運営コンサルティング等、顧客が必要とするあらゆるソリューションをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn – ミン」、「Theatel – シアテル」という自社ブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタルトランスフォーメーションを目指してまいります。
TakeMe株式会社
設立：2015年12月
本社所在地：東京都港区西新橋1-18-6 クロスオフィス内幸町
代表者：代表取締役社長 董 路 (Dong Lu)
資本金（資本準備金含む）：85,655千円
URL：https://www.takeme.com/
事業内容：
– スマートフォン決済事業
– 店舗向けDXソリューション事業
– インバウンド関連事業