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介護施設が抱える夜間オンコール業務の課題を北九州市との官民共創で解決
株式会社ソーシャル・エックス（東京都渋谷区、代表取締役：伊佐治幸泰・伊藤大貴、以下「ソーシャル・エックス」）は、ドクターメイト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役医師：青柳直樹、以下「ドクターメイト」）が北九州市と進めている、「介護施設での夜間オンコール対応等の実証実験」におきまして、施設職員へのアンケートで日常の業務負担を解消する期待の声が多く認められたことから、その詳細と官民共創のアウトカム好事例として公表します。
- これまでの経緯
2021年
8月：ドクターメイトが逆プロポを利用して自治体を公募
9月：北九州市が採択され、マッチングが成立
11月：実証実験に向けた本格準備を開始
2022年
2月：17の高齢者施設で実証実験開始
8月：実証実験の経過を取りまとめたアンケートを公表
高齢者施設の夜間緊急対応における現場職員の負荷を軽減し、介護作業の効率化や質の維持・向上、現場職員の働きがいを高める「先進的介護」の実現の一端となる本プロジェクト。ドクターメイトの「夜間オンコール代行サービス」を北九州市内17の特別養護老人ホームに導入し、本年2月より実証実験が行われています。
今般、施設職員152名の声を分析した結果、現場の「困りごと」を解決に導くサービスへの大きな期待効果が確認されました。官民共創によって生み出されたアウトカムをご覧ください。
■取組の詳細
https://gyaku-propo.com/cases/3b9a06e6-b406-46c6-ae6d-4b40b0482283
■関係者インタビュー
https://gyaku-propo.com/cases/e2f1a91b-71c7-41cc-894d-ae066032bb23/
- 具体的なアウトカム
職員の6割強が「負担」と回答し、慢性的な人材不足の要因の一つともなっている夜間オンコール業務。ドクターメイトの「夜間オンコール代行サービス」の利用によって救急搬送時の帯同不要による負担軽減など、同76.3%から「有効」との回答を得ました。この他、医療機関での迅速な医療的処置に資する患者情報の的確かつ効率的な把握、消防での救急搬送の適正化など、多方面での効果が期待されています。今後、実証実験終了後、集計と共に詳細効果検証を予定しています。
■詳細データ
ドクターメイト公表 〜【調査リリース】逆プロポ共創プロジェクト「実証開始前アンケート」集計結果ご報告〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000047082.html
調査対象者152名（介護施設管理者、オンコール対応者、夜勤スタッフ）
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調査対象者152名（介護施設管理者、オンコール対応者、夜勤スタッフ）
- それぞれの果たした役割
◆ドクターメイト：
自社サービス「夜間オンコールサービス」の無償提供。市や施設の担当者の状況に合わせた柔軟な対応や情報共有。アンケートの取りまとめ。
◆北九州市：
現場が抱える高解像度の課題の提供、消防局・医師会など組織を横断した連絡調整。実証実験に参加する高齢者施設の声のドクターメイトへのフィードバック。
◆ソーシャル・エックス：
逆プロポでの「問い（募集要項）」の作成支援、自治体の募集、マッチングとその後のプロジェクト伴走支援。官民共創プロジェクト全般のアドバイス。
ソーシャル・エックスでは、官民のマッチングや各種プロジェクトのアウトプットにとどまることなく、民間企業のテクノロジーやノウハウによって自治体や地域の課題、困りごとを具体的に解決する「アウトカム」を官民共創によって実現しています。
- 会社概要
株式会社ソーシャル・エックス
「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」（2021年度グッドデザイン賞受賞）をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。
住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表取締役：伊佐治幸泰・伊藤大貴
・SOCIALX Website
https://socialx.inc
・逆プロポ・サービスサイト
https://gyaku-propo.com/
・書籍『ソーシャルX 企業と自治体でつくる「楽しい仕事」』(日経BP)
https://www.amazon.co.jp/dp/4296112295/
・日経ビジネス連載『伊藤大貴のソーシャルX』
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00464/
- 「逆プロポ」
企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めるサービスです。
【本件問い合わせ先】
共同代表 伊佐治
メール：[email protected]