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ESG経営をステークホルダーへアピールするための「地方創生への貢献」というファクト創りを「企業版ふるさと納税」で実現できます
南三陸町では地方の課題解決を民間企業の皆様と図る『南三陸 未来チャレンジ』が2021年12月にスタートし、多くのお問い合わせをいただきました。そのご意見等も踏まえて「南三陸 未来チャレンジ会議」プログラムが正式に決定。参画企業の皆様との挑戦がいよいよ始動いたします。「企業版ふるさと納税」は「ESG経営」の具体的な取組として経営層の皆様から注目されており、特に、ESGの「Social/社会」対応としての地域貢献が少ない負担で実現でき、企業価値を高める選択肢のひとつとして効果的にアピールすることが可能です。
「南三陸 未来チャレンジ」は、ESG経営に資する課題解決型プロジェクト
南三陸町を地域社会の課題解決に挑戦する「社会実験の場」として位置づけ、企業版ふるさと納税を活用して寄附支援された企業の皆様に、3つのプロジェクトテーマからなる「南三陸未来チャレンジ会議」にご参画いただき、アイデアや提言をいただきます。
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テーマ①：地域が賑わう「交流づくり」
- テーマ②：地域が潤う「仕事づくり
- テーマ③：地域の多様性を育む「人づくり」
●南三陸 未来チャレンジ会議プログラム
会議では、南三陸町へ提言する「未来チャレンジ会議ボードメンバー」とオブザーバーとして参加する「未来チャレンジサポーター」の２つの参画カテゴリーを設定。条件に応じて「南三陸 未来チャレンジ会議」へ参画していただきます。※各カテゴリーの参画条件については個別にお問い合わせください。
CSRレポート等の掲載イメージ（未来チャレンジ会議ボードメンバーの場合）
企業価値を高めるESG経営として株主へ効果的にアピールすることができます。
※IT企業様が参画した場合の記載イメージ
※CSRレポート他、各種広報ツールを通じたアピールが可能です。
※「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度です。
税制改革の大幅な見直しを踏まえ、コロナ禍にあっても、金額・件数ともに大きく増加(金額は前年度比約3.3倍の約110.1億円、件数は約1.7倍の2,249件)。多くの企業が地方創生に興味関心を持ち始めています。
・法人関係税の軽減効果が最大約9割
・少ない負担で地方創生の取組を支援することが可能
・全国で2,000件以上の活用実績
・CSRレポートなどで効果的で具体的なアピールが可能
●南三陸町
宮城県の北東部に位置し、青い海と緑の山々が織りなすコントラストが鮮やかな色彩を奏でる美しい里海里山の町。「森里海ひと いのちめぐるまち南三陸」という町の将来ビジョンを掲げ、海（ASC）と山（FSC）の２つの国際認証を取得、また、志津川湾がラムサール条約湿地に登録されるなど、豊かな自然と共生したサステナブル（持続可能）なまちづくりにチャレンジしています。
●町長プロフィール
佐藤 仁（さとう じん）
1951年12月24日、南三陸町生まれ。仙台商高卒。印刷業を営み、旧志津川町商工会長を務めた。旧志津川町議3期目途中の2002年、旧志津川町長選で初当選。合併に伴う2005年の南三陸町長選で当選。2019年5月～2021年5月に県町村会長を務め、東日本大震災10年目となる2021年に町長選・5選を果たし、次の南三陸町に向けた町づくりを目指す。
【「南三陸 未来チャレンジ」特設ページ（資料請求）】
https://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/kigyofurusato/