水道直結ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多 均、以下当社）は、2022年8月2日（火）に埼玉県川口市（市長：奥ノ木 信夫）と「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」を締結したことをお知らせいたします。
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■川口市長 奥ノ木 信夫様 コメント
川口市は、2022（令和4）年3月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいます。こうしたなか、焼却処理により多くの温室効果ガスを排出するプラスチックごみの削減は、海洋プラスチックごみ問題とも関連して重要な課題となっています。
この度、ウォータースタンド株式会社と協力して公共施設に給水機を設置し、マイボトルの利用を促していくことは、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制をさらに進めるものと期待しています。
今回の協定により、多くの自治体と連携するウォータースタンド株式会社の知見を活用させていただきながら、引き続きプラスチックごみ削減を推進して「さらなる選ばれるまち」となるよう全力で取り組んで参ります。
■協定の概要
川口市は、世界的に脱プラスチックの動きが活発化した2019（令和元）年度に「脱プラスチックに向けた川口市の取組み」を策定し、プラスチックごみ削減に取り組んで来られました。また、カーボンニュートラルの実現を目指して、地球温暖化対策やごみの減量を推進されています。
当社はこれまでの同市の取組みをさらに推し進めるため、当協定締結の下、市内各所の公共施設にマイボトルへの給水が可能なウォータースタンドを設置します。また、マイボトルなどのリユース可能な容器の活用を通じたワンウェイプラスチック製品の使用抑制について市民及び事業者との連携を図り、地球環境の維持と改善を図って参ります。
■川口市の環境政策
川口市は、「第3次川口市環境基本計画」や「川口市地球温暖化対策実行計画」に基づいて各種の施策を実施し、環境の保全や地球温暖化対策を推進されています。
また、プラスチック製容器包装の回収やレジ袋削減などには先導的に取り組まれており、2019（令和元）年度からは市が率先して使い捨てプラスチック製品の使用を抑制し、脱プラスチックに向けた意識啓発をされています。
当社は、同市の取組みを後押しすべく公共施設にウォータースタンドを設置し、全世界的な喫緊の課題である地球温暖化や海洋プラスチックごみ問題解決に向け協働して参ります。同時に、当社のこれまでの知見を活用し住民や事業者らと連携を深め、地域と一体となり社会課題解決に寄与して参ります。
■ウォータースタンドについて
水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取り組む法人、大学などに支持されています。
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組み
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、川口市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による気候変動の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組みの事例掲載・受賞一覧
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル" サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長：本多 均（ほんだ ひとし）
本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国63拠点 2022年7月末）
設立：1969年3月 資本金：5,000万円
事業内容：水道直結ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト https://waterstand.co.jp/
サービスサイト https://waterstand.jp/