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再エネで自治体連携を強化
「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）のClimate Tech事業「みんな電力」は、8月1日より、東京都港区（区長：武井雅昭）の5つの区有施設に再生可能エネルギー100%※1 電力の供給を開始しました。
なお、これらの施設では、当社を通じて山形県庄内町（町長：富樫透）が運営する庄内町営風力発電所の電力を購入します。これには当社のブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を使用しており、「顔の見える発電所」からの電力購入をサポートします。
※1 電源構成はFIT電気＋再エネ＝100%です。これらの再エネ由来の電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、再エネ100％の電気を供給します。CO2排出量もゼロとなります。インバランスなど再エネ比率が100%とならないこともありますが、その場合でも再エネ指定の非化石証書によりCO2排出係数ゼロの電気を供給します。
庄内町営風力発電所
１．取り組みの概要
東京都港区は再エネ普及促進プロジェクト「MINATO再エネ100」を掲げ、令和4年4月以降全ての区有施設※2 に再エネ100%電力を導入することで、年間で約10,000t-CO2の削減を見込んでいます。このたび8月1日より、既に再エネ100%電力を導入している5施設において、当社が7月26日より提供開始した再エネ100%の「Green Direct RE100プラン」※3 の利用を開始しました。当社を通じた再エネ100%電力の利用で、年間で削減を見込んでいる約10,000t-CO2の内、約900t-CO2削減できる見込みです。
なお、東京都港区と山形県庄内町はいずれも「2050年ゼロカーボンシティ」を宣言し、積極的に脱炭素社会づくりに取り組む自治体であり、再エネ活用に関する協定を締結し、庄内町で発電した電力を港区が区有施設で使用するなど再エネを通じた自治体連携を推進してきました。
- ブロックチェーンで顔の見える連携をサポート
当社が電力供給する施設では山形県庄内町が運営する庄内町営風力発電所の電力を購入します。これには当社のブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を使用します。「ENECTION2.0」は発電量と需要量を30分ごとに取引として約定し、約定結果をブロックチェーン上に書き込むことで、「どの電源からどれだけ電気を買ったか」を改ざん不可能な状態で証明します。
トラッキングについて電力利用自治体が確認できる画面イメージ
※2 東京都港区HP参照 https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyuondanka/kuyushisetsusaiene100/jisseki.html
※3 2022年7月26日プレスリリース https://minden.co.jp/news/2022/07/26/7053
２. 庄内町営風力発電所について
山形県庄内町は日本三大悪風の一つ「清川だし」と呼ばれる強風により、農作物への被害、大火などの災害に昔から悩まされてきました。町は逆転の発想でこの風を資源として活用し、町の活性化と個性的で魅力ある町づくりをしようと昭和55年より風力発電の実証化を開始。地方自治体で初めて売電をした風力発電魁の町です。
所在地 ：山形県東田川郡庄内町
運営事業者：山形県庄内町
出力規模 ：1,500kW
稼働開始 ：2002年
３. 再エネを通じた自治体連携について関係者コメント
■東京都港区さま
再エネ電力の普及促進は、ゼロカーボンシティの実現に向けて非常に重要な取組です。港区のように再エネの発電ポテンシャルが高くない都市部において、区が率先して庄内町様などと連携した再エネ電力の調達を行うことで、区民や区内事業者の再エネ電力への切替え促進に寄与すると考えております。
■山形県庄内町さま
庄内町と港区では、平成29年から自治体間相互の商店街振興を始めとした連携・協力を進めています。また、翌年には環境にやさしい再生可能エネルギーの活用に関して、相互連携・協力を図って行くことで合意し、再エネ電力を作る側、消費する側として、より連携を深め、取組みを進めて参りました。今般、㈱UPDATERをとおして、これまでに引き続いて、庄内町で発電された電力が港区へ供給されることに感謝致すところです。自治体間を繋ぐ企業を通じて、より強い連携を結び、ゼロカーボンの目標達成に向け、取組んで参りたいと考えます。
４. 今後の展開
当社は自治体連携を重視し、再エネ電力を選択したいという自治体に対し、実質再エネではない再エネ100%電力プランの提供、ブロックチェーン技術による電源指定した電力購入のご提案を行っていきます。
このたびの東京都港区×山形県庄内町のような「再エネによる顔の見える自治体連携」を全国各地に広げていくことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
５．株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した電力小売サービス「顔の見える電力」を始め、2020年以降にはWell-being Tech事業「みんなエアー」やオウンドメディア/EC「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設 立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2022年3月31日現在
事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
コーポレートサイト ： https://minden.co.jp/
６．本件のお問い合わせ先
＜法人のお客さま＞
ソリューション営業部 お問い合わせフォーム https://minden.co.jp/biz/contact_form
＜報道関係＞
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00～15:00）
E-mail ：[email protected]