株式会社イトーヨーカ堂が全店舗レジおよびセブンマイルプログラムで募金を開始 　国際NGOプラン・インターナショナルの「アフリカ7カ国・食料危機緊急支援」

最も危機に瀕している子ども・女の子たちを守るために

国際NGOプラン･インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、株式会社イトーヨーカ堂（代表取締役社長：山本 哲也、以下「イトーヨーカドー」）が全店舗の会計レジの募金箱で展開する募金活動の寄付先として選定されました。
2022年9月1日（木）～11月30日（水）の3ヶ月間、イトーヨーカドーにて集められる募金の全額が、現在プランが実施している「アフリカ7カ国・食料危機緊急支援」活動に充てられます。
また、同社では、コロナ禍において募金活動が困難ななか、非接触型であるセブンマイルプログラムを通じたWEB募金も実施いたします。

【店内告知ポスター】

【レジの募金箱】

イトーヨーカドーの協力により、危機に瀕しているアフリカの子ども・女の子たちを守ります

アフリカ大陸東端の「アフリカの角」と呼ばれる地域や「中央サヘル地域」では、降雨の不足による深刻な干ばつに加え、紛争や暴力、大規模な人口移動、政治的不安定などの影響で差し迫った食料不足に直面しています。
これらの飢餓が深刻な国々では、幼い子どもたちが、1日1食、ときにはそれ以下の食事で生き延びています。

大勢の子どもたちは空腹のため学校に通うことができません。特に女の子たちは、ジェンダーの不平等により、食事をとる順番が最後になることが多く、少ない量しか得られないため、栄養不良に陥りやすくなります。さらに、ジェンダーに基づく暴力、早すぎる結婚（児童婚）や強制結婚、教育の中断などが、女の子の権利に壊滅的な打撃を与える危険性があります。

プランは、飢餓の危機が最も深刻なアフリカ7カ国（ケニア、エチオピア、ソマリア、南スーダン、マリ、ブルキナファソ、ニジェール）において、現地のニーズに即した支援活動を強化します。同時に、子どもの保護プログラムを拡大し、危機下にある子ども、特に女の子を早すぎる結婚（児童婚）や虐待、搾取から守る取り組みを行います。

＊イトーヨーカドーは、国内のGMS（総合スーパー）として初めて全国のイトーヨーカドー全店舗の会計レジに募金　箱を通年設置し、年間を通じてお客様・従業員へ募金を呼びかける活動を行なっており、3カ月単位でさまざまな社会的課題の解決への一助になるテーマを決めて実施しています。

本リリースは、イトーヨーカ堂様からも配信されておりますため重複した際にはご容赦ください。