認定NPO法人Learning for All （以下、LFA）の代表理事・李炯植（り ひょんしぎ）が、2022年8月に「内閣官房のこどもの居場所づくりに関する調査研究」の検討委員に選出されました。
LFAでは2016年から生活習慣の学び直しや遊び・学習サポートなどを行う子どもの居場所支援のモデルを作りに取り組み、現在は全国にある14つの居場所づくり拠点の運営に関わっています。2018年からは子どもの居場所支援に関するノウハウを全国の他子ども支援団体へ展開してまいりました。また、子どもの居場所支援に関する政策提言も行っており、このようなLFAとしての取り組みが評価され、今回代表 李が検討委員のひとりとして選ばれました。
すべての子ども達のウェルビーイングを実現するため、子どもの居場所支援の全国的な拡充に向けて、日本政府が大きく舵を切る議論のただ中にいることの責務を全うします。
- 支援が必要なすべての子どものニーズに応えるためにLFAができること
「こども家庭庁」設立前に、子どもたちにとってどのような「居場所」が今の社会で必要なのかを日本政府が検討するうえで、より現場感に基づいた意見をLFAの代表理事である李がお伝えできる点に大きな意義と責任を感じています。
日本国内で求められる「子どもの居場所」は、実に多種多様です。あらゆる子どもを対象とした子ども食堂から、虐待や不登校、発達障害など子どもが抱える困難なケースに対応できる「居場所」まで存在します。
LFAはこうした困難を抱える子どもへ様々な対応が可能な「子どもの居場所」を運営し、蓄積されたノウハウを全国に広げるモデル作り・展開を行ってまいりました。LFAが運営する「居場所」の中には、学校にも、家庭にも安全で安心できる居場所がなく、困難なケースにある子どもに対応できる「居場所」もあります。
特定の子どものニーズだけを満たす「居場所」だけではなく、支援が必要なすべての子どものニーズが満たされるように子どもの「居場所」の多様性を担保する設計を行い、地域資源として日本全国に展開される未来を作り出せるよう貢献してまいります。
- こどもの居場所づくりに関する調査研究の検討委員会とは
こども家庭庁で取り組むべき子どもの居場所づくりを事前に調査研究する目的で、『内閣官房のこどもの居場所づくりに関する調査研究の検討委員会』が設置されました。
検討にあたり子どもの居場所に関する先行研究の整理・分析のほか、国や地方自治体で行われている施策、民間団体など先進的取り組みの把握、民間団体や専門的な知見を持つ有識者からのヒアリング、ウェブアンケートをはじめ児童館や青少年センターなどでのインタビューを含む複数の手法による子どもや若者の意見聴取が行われます。
今後検討委員会では、調査・意見聴取の結果を踏まえて、子どもの居場所づくりに係る論点整理、視点・理念の検討を行い、年度内にもこども家庭庁に対する報告書が取りまとめられる予定です。
※内閣官房ホームページより
- 代表 李コメント
この度、こども家庭庁準備室が設置する「こどもの居場所づくりに関する検討委員会」の委員に就任しました。子どもの「居場所」について下記２点を大切にしながら、議論に加わってまいります。
１）様々なニーズを満たす子どもの「居場所」ができること。特に、生きづらさを抱え、困難な状況にある子どもが、社会から決して取りこぼされないこと。
２）子どもにとって、必要な「居場所」の選択肢が確保されている状況をつくること。
LFAとしても今後とも子どもたちのことを第一に考えながら、彼らが安心して過ごせる安全な居場所作りに取り組みながら、そのノウハウを全国でこども支援に取組む団体へ展開してまいります。
- Learning for All について
「子どもの貧困に、本質的解決を。」をミッションに掲げ、困難を抱える子どもたちへ学習支援と居場所づくりを展開しています。設立から延べ10,500人の子どもたちに支援を届けてきました。そして、地域の様々なステークホルダーと協力をしながら「つながり」「学びの環境」「育まれる環境」を整備し、6歳から18歳の子どもたちの生活圏に必要なすべての支援・機会がそろう「地域協働型子ども包括支援」のモデル構築。本モデルを全国へ広げ、すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、 自分の力で人生を切り拓くことのできる社会の実現を目指しています。
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